イメージワン Research Memo（7）：復配の前倒し実現を目指す経営方針は評価できる

■課題とリスク

1. 株主還元について
イメージ ワン<2667>は、2019年3月に公表された新中期経営計画において「財務状況の改善を急ぎ、2021年9月期での復配を目指す」と明言している。配当を実施するためには、フロー利益の改善はもとより、11億円強にまで積み上がった利益剰余金のマイナス幅を大きく圧縮する必要があるわけだが、同社の場合、8億円強ある資本準備金を活用することも考えられる。株主還元は、資本コストや資本効率の管理するうえで重要な選択肢であるだけに、復配の前倒し実現を目指す経営姿勢は評価できるだろう。

2. セキュリティ対策について
同社は、プロダクトの販売、導入及び保守業務等の事業活動において、顧客の機密情報に触れる機会や、顧客が保有する個人情報を一時的に保持することがある。このため、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めている。

コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏えいやコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等の発生については、どの企業も予断を許さないものであるが、実績としては毎年実施されるISMSの認証審査を問題なく乗り越えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘）



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