萩原工業 Research Memo（2）：「ハミダセ、アミダセ。」で未来の「常識」を創る

■萩原工業<7856>の会社概要

1. 会社概要
岡山県倉敷市に本社を置く合成樹脂加工製品と機械製品メーカー。規模よりも収益性を追求しており、2018年10月期のROE、ROA、売上高営業利益率がいずれも10%前後の高収益企業である。同社は、フラットヤーンを用いた合成樹脂加工製品とフラットヤーン製造で培ってきた「切」「伸」「巻」「織」といった中核技術を応用した産業機械で事業を発展してきた。原料からシートの製造を行う国内唯一のメーカーであるが、同社の特長は機械製品事業を行うエンジニアリング部門を持っていることにある。

創業者の「おもしれえ 直ぐやってみゅう」というパイオニア精神は、前3ヶ年中期経営計画（2016年10月期−2018年10月期）のスローガン「Dynamic HAGIHARA 56（DH56）果敢に挑戦、新たな躍動」にも引き継がれた。2019年10月期より「ハミダセ、アミダセ。」をコーポレートスローガンとしている。「当たり前をハミダセ。そして新たな価値をアミダセ。」から取ったもので、失敗を恐れず、未来の「常識」を創るのは自分たちであるとのコーポレートスローガンを発信している。


「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の経済産業大臣賞に輝く
2018年2月に発表された第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞において、最高賞となる「経済産業大臣賞」に輝いた。同賞は、「人を幸せにする経営」を行っている会社を顕彰する制度で、「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者である坂本光司（さかもとこうじ）元法政大学大学院教授が審査委員長を務め、経済産業省などが後援している。「人を幸せにする経営」では、「人」の対象を従業員とその家族、外注先・仕入先、顧客、地域社会、株主の5者としている。「正しいことを、正しく行っている企業」であるホワイト企業を表彰する。

経済産業省から、2018年7月に発生した西日本豪雨災害の際、同省の要請に応じて同社がブルーシートを営業日・昼夜を問わず生産、指定地へ速やかに配達したことに対し感謝状を贈られた。熊本では災害時に使用したブルーシートをトートバッグに再利用し、バッグの売上金の一部を復興支援に充てる活動が行われている。岡山でも同様に災害を風化させないための象徴とする「ブルーシード（青い種＝復興の種）大作戦」の企画が進行しており、同社も参加している。西日本豪雨では、同社が本社を置く倉敷市も被災したことからシートを寄付した。災害時に住民を風雨から守ったブルーシートをごみとして廃棄処分するのではなく、災害復興のためにトートバッグの素材としてリユースする。「BRIDGE OKAYAMA（ブリッジ オカヤマ）」は、グランドデザインを一般社団法人BRIDGE KUMAMOTOに協力してもらったが、縫製は倉敷帆布で有名なバイストンが担当するなどメイドインOKAYAMAのバッグとなる。復興支援のトートバッグは、価格が3,000円。販売は2019年7月からスタートし、500個の生産を目指している。

就活サイトを運営する「就ナビ2020」の岡山の人気ランキングでは、前年の21位から9位に急上昇した。上位には、ITサービス企業や銀行、知名度の高い小売企業が入った。同社は、製造業として最高位となる。2019年5月に、「おかやま子育て応援宣言企業」に登録された。評価された点は、企業主導保育所の運営や1時間単位で取得できる有給休暇制度などである。業務や労働生産性に支障が出ないのであれば、従来の常識にとらわれず、従業員満足度を高める施策を採用している。

2. 沿革
1962年に岡山県倉敷市水島で花ござタテ糸用ポリエチレン製モノフィラメントの製造・販売を目的に設立された。ポリエチレンやポリプロピレンのフィルムを短冊状にカット、延伸することにより強度を持たせた糸はフラットヤーンと呼ばれる。1960年代後半に、自社製品の製造技術を応用した産業機械をアメリカ、中近東、中南米、東南アジアへプラント輸出をした。国内の生産拠点は、1970年に笠岡工場（笠岡市）、1973年に本社工場（倉敷市）、1989年に里庄工場（里庄町）、1997年に賀陽工場（賀陽町）といずれも岡山県内に完成させた。海外では、1995年にインドネシア、2003年に中国青島、2005年に中国上海で製造拠点を設けた。上海子会社は、機械製品の設計・部品調達・組立・販売を行う。2007年に、本社敷地内にエンジニアリング工場を新設した。2019年1月に、岡山県から笠岡港工業用地（笠岡市）11万4千m2を購入した。長期的な展望のもと、自動化などを組み込んだ先進的な生産体制に再構築する考えだ。

2000年に大証2部に上場しており、上場会社として19年が経過している。2014年5月に、東証2部から1部へ指定替えとなった。

2018年10月期の新たな展開として、国内外でM&Aを行った。2018年2月に、コンクリート補強繊維「バルチップ」の海外販売代理店であったシンガポールのEPCホールディングス社を買収した。同年6月に、合成樹脂を素材として高品質で利便性の高い包装資材及び加工品を製造販売する東洋平成ポリマー(株)（茨城県かすみがうら市）を買収し、子会社化した。いずれも、全株式を取得した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）




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