毎日コムネット Research Memo（4）：2019年5月期第2四半期は増収及び大幅増益

■業績動向

1. 2019年5月期第2四半期の業績概要
毎日コムネット<8908>の2019年5月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比13.3%増の8,368百万円、営業利益で同53.6%増の666百万円、経常利益で同52.2%増の611百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同51.8%増の426百万円となり、増収増益を達成した。

売上面では、不動産ソリューション事業の各部門が好調に推移し、学生生活ソリューション事業でも人材ソリューション部門が順調に推移し、増収増収に貢献した。不動産デベロップメント部門では、販売用不動産2物件を上期に売却。学生寮・学生マンションの売買環境は引き続き良好であり、前年同期比54.0%と昨年を大きく上回るセグメント実績となった。不動産マネジメント部門では、総管理戸数が順調に積み上がり、2018年4月の入居率も13年連続100%と好調を維持したことで、同8.6%増の4,710百万円と成長した。人材ソリューション部門は、例年上期は閑散期となるが、各社が早期からインターンシップ（就業体験）を導入する中で、同7.9%増の613百万円と好調だった。一方で、課外活動ソリューションでは合宿旅行の参加率が低下傾向となり、同4.8%減の1,106百万円と減収となった。

営業利益の大幅増加は、不動産ソリューション事業の売上総利益増の影響が大きい。特に不動産デベロップメント部門の売上総利益増190百万円の寄与が大きかった。販管費は前年同期比0.6%増と微増。これは、人件費や上場関連費用などが想定以下だったことが要因である。セグメント別営業利益では、不動産ソリューション事業が978百万円（同29.7%増）、学生生活ソリューション事業が39百万円（同62.5%増）となった。両セグメントともに上期の業績は順調であり、一部の部門で計画未達があったものの、全社としては健全な事業ポートフォリオを維持していると言えるだろう。


高い財務の安全性を維持
2. 財務状況と経営指標
財務状況（2018年11月末）は健全である。総資産残高は前期末比257百万円増の23,309百万円となった。そのうち流動資産は同352百万円の増加であり、その他（前渡金など）の同1,024百万円増が主な要因である。販売用不動産は上期に2物件の売却を行ったために同648百万円減となった。そのうち固定資産は同92百万円減と微減である。

負債残高は同101百万円増の15,182百万円となった。そのうち流動負債は同927百万円減であり、1年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因である。そのうち固定負債は同1,029百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。純資産合計は同156百万円増となった。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上である。

経営指標（2018年11月末）は、流動比率344.6%、自己資本比率34.6%となっており、短期・長期ともに安全性に懸念はない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



＜MH＞