パイプドHD---人材などに積極的な投資、中計最終年度2020年2月期の飛躍を目指す

パイプドHD<3919>は、中期経営計画の目標を2020年2月期に売上高73億円、営業利益17億円と掲げている。3ヶ年の中期経営計画の最初の2年間は、人材採用などの積極的な先行投資を推し進めている。2019年2月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比12.8%増の58.00億円、営業利益が33.4%減の5.00億円と減益予想ではあるが、採用した人員が最終年度である2020年2月期には大きく事業に貢献することが期待され、足元の業績は悲観する内容ではないだろう。

最近のトピックとして、8月30日には、同社グループのパイプドビッツが提供する情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が、Capy（東京都中央区）と提携し、「スパイラル(R)」と不正ログイン対策ツール「Capy パズル CAPTCHA」の連携ソリューションの提供を開始したと発表している。キャンペーンの申込みフォームや会員サイトなどを簡単に構築できる「スパイラル(R)」に、パズル認証を連携させることで、セキュリティ強化を図っている。

電子地域通貨領域でも取り組みが拡がっている。同社グループのシモキタコイン（東京都港区）は、第三者型前払式支払手段の発行者としての関東財務局の登録を受けた。電子地域通貨シモキタコインを、第三者型前払式支払手段として発行できるようになり、主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用できる計画となっている。シモキタコインは、親会社のエルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームの発行事業者第1号となる。

また、パイプドビッツとVOTE FORが、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構との協力により、国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーン技術（イーサリアム）を用いたネット投票システムを構築した。8月28日には、つくば市が開催した「平成30年度つくば Society 5.0 社会実装トライアル支援事業」を選出するコンテストの最終審査において、期日前投票と合わせて6日間に渡り使用され、公職選挙法等で求められる厳正な個人認証と秘密投票の維持、非改ざん性を証明することに成功している。

このように、テクノロジーを生かした新たな取り組みが拡がっており、今後も同社グループの事業拡大に注目が集まる。



＜SF＞