電算システム Research Memo（6）：2020年にオーガニックで売上高440億円、M&Aも加えて500億円へ

■中長期の成長戦略と主なトピックス

1. 2018年度ローリング中期経営計画の概要
電算システム<3630>は2020年12月期をゴールとする長期経営計画『PLAN 2020』を策定しており、その実現に向けた具体的なアクションプランと向こう3ヶ年の業績計画を毎年ローリング（見直し）して発表している。

2018年12月期の期初において同社は、2020年12月期までの新3ヶ年業績計画を発表した。新たな業績計画では、2018年12月期と2019年12月期について従来予想に対して下方修正されたほか、2020年12月期については売上高440億円という数値が新たに掲げられた。『PLAN 2020』で掲げてきた最終年度の売上高500億円という目標はまだ生きている。440億円という売上高は同社のオーガニック成長による目標であり、500億円との差の60億円はM&Aによって埋める計画だ。

中期経営計画実現への具体的取り組みは一貫している。“3分野7事業による成長”というのがその基本的骨格だ。

3分野というのは既存の2つの事業セグメントと、急成長中のクラウドサービスを切り出して3分野構成とすることを意味している。7事業というのは既存の2セグメント内の各事業を中心に、今後の成長が期待される新規事業を加えて7事業に編成したものだ。

もう1つの切り口は、収益構造の観点において、ストック型ビジネスの売上構成比の上昇だ。現状は70%超の水準にあるが、これを80%超に高めることを目指している。クラウド関連売上高の順調な伸長に加え、今後もRPAなどの新しいストック型商材が控えており、ストック収益の構成比は着実に80%を超えていくと弊社ではみている。

前述のように、2018年12月期第2四半期決算は期初予想を上回って着地し、順調な滑り出しとなった。計画していた成長のための諸施策とそれに伴う費用を予定どおり消化しての利益上振れは、同社を取り巻く事業環境が予想以上に好調で、同社のオペレーションもまた順調であることを示していると言える。


東濃BPOセンターが2018年10月下旬に竣工予定。処理能力と効率性の大幅向上に期待
2. BPO事業の強化
BPO事業は『PLAN 2020』の重点7事業の一角を占めている。このBPO事業に関し、同社は土岐市に東濃BPOセンターを建設中で、2018年10月下旬に予定どおり竣工を迎える見通しだ。同社のBPO事業はこれまで本社事業所で行ってきたが、業容拡大の一方で設備や動線の点で効率性が悪化してきていた。この解決のために新規にBPO専用施設の建設を決断した。

10月下旬に竣工後は、11月から本社と東濃BPOセンターの2拠点体制でオペレーションがスタートする予定だ。折からお歳暮シーズンに入るが、2018年のお歳暮については本社事業所で対応し、東濃BPOセンターについては習熟度の向上の意味合いも兼ねて、ある程度時間をかけながらじっくりと立ち上げるものとみられる。本社事業所と東濃BPOセンターとは通勤圏の距離にはないため、東濃BPOセンターは新たに人員を整える必要があることも立ち上げに時間を要するとみる理由だ。緩やかな立ち上げは効率が悪いように見えるが、事業リスクを低下させることになる点をむしろ評価すべきだと弊社では考えている。

東濃BPOセンターの本格的な稼働は2019年12月期からになるとみられるが、収益への影響という点ではプラスマイナス両面があるなかで、当初の1〜2年は収益貢献はニュートラルだと弊社ではみている。竣工時点では東濃BPOセンターに設置される機械装置はごく一部とみられる。中期的に、仕事量の増加や人員の拡充と習熟度向上などの状況に合わせながら機械装置を追加的に投入し、キャパシティアップを図っていくと思われる。したがって東濃BPOセンター稼働に伴う減価償却費の増加が収益に与える影響は、目立つほど大きくはならないとみている。人員については最小限の正社員を本社事業所から異動させ、東濃地域でパート社員を雇用して操業に臨むと考えられる。新規従業員の習熟度に合わせて仕事を本社事業所から順次移管できるため、人員面での不稼働ロスの発生は避けられるとみている。

新BPOセンターの完成により、BPO事業における最大の焦点は、受注の拡大に移ることになる。この点についてはセグメントの垣根をまたいだ収納代行サービスセグメントとの相乗効果の追求に期待が高まる。両セグメントの間での相互送客・紹介などが実際の活動になるとみられるが、BPO事業と収納代行サービスは決済で重なるところもあるため、期待が持てると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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