リネットジャパングループ---3Qは売上高が26.2%増、カンボジア・ファイナンス事業が大きく伸長

リネットジャパングループ<3556>は14日、2018年9月期第3四半期（17年10月-18年6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比26.2%増の34.02億円、営業損失は0.28億円（前年同期は0.30億円の利益）、経常損失は0.38億円（同0.34億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.39億円（同0.33億円の利益）となった。

事業セグメント別では、ネットリユース事業は、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心に、アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場など販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げたため、国内の売上高は前年同期比1.9%増の25.93億円となった。
一方、当該第3四半期は、アマゾン販売手数料の値上げや一時的な費用を含む本社移転費用等により減益となったものの、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とする商材獲得コストの適正投入、粗利率など価格管理面の安定維持、高収益商材の取扱い強化などの施策を実行した結果、収益率の改善を果たすことができたため今後の収益安定化へ向けた道筋は出来た。
また、本セグメントには、海外事業としてカンボジア事業を含み、当該事業は、前年同期比1,134.4％増の売上高5.73億円と大きく伸長し、サブセグメントとして黒字化を果たしている。その結果、当セグメントの売上高は前年同期比22.2％増の31.67億円となった。
、これら国内のネットリユース事業の事業構造は、年末年始の買取繁忙期に広告宣伝費を集中投下し、販売用の在庫確保を行うモデルであるため、下期偏重型の計画となっている。

ネットリサイクル事業は、これまでの経験を踏まえた効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進めて、市民へのサービス認知度を向上させることを図った。期初計画に沿って積極的なプロモーション費用を投下したことなどにより、当セグメントの売上高は前年同期比125.4％増の2.35億円となり、当初計画を上回っての進捗となっている。

2018年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比28.4%増の47.62億円、営業利益が同226.8%増の1.61億円、経常利益は同234.9%増の1.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同114.5%増の1.35億円とする期初計画を据え置いている。



＜SF＞