スターティアH Research Memo（2）：デジタルマーケティング関連事業の黒字転換により増収増益で着地

■業績の動向

1. 2018年3月期決算の概要
スターティアホールディングス<3393>の2018年3月期決算は、売上高11,058百万円（前期比7.5%増）、営業利益358百万円（同35.1%増）、経常利益376百万円（同31.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益613百万円（前期は5百万円の利益）と、増収増益で着地した。売上高は過去最高を更新した。

同社は2017年12月29日付で業績見通しを上方修正したが最終的にそれを大きく上回った。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却益の計上と繰延税金資産の計上に伴う税金負担の軽減という一時的要因により、613百万円に膨らんだ。

デジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業の2つの事業セグメントが、主力商材が順調に拡大し、いずれも前期比増収を確保した。またその他事業（内容は、コーポレートベンチャーキャピタル事業、以下CVC事業と略す）も配当金収入1百万円を獲得した。これらの結果、売上高は過去最高を更新した。

利益面では、デジタルマーケティング関連事業が前期の営業損失から2018年3月期は黒字転換を果たした。ITインフラ事業は来期への顧客獲得のためのプロモーションを前倒しで実施したため前期比微減益となったものの、ほぼ前期並みの利益を確保した。これらの結果、CVC事業の営業損失を吸収し、全社ベースの営業利益は前期比35.1%増と大幅増益となった。

予想との対比では、同社が2017年12月29日に発表した営業利益予想270百万円に対しても32.6%上回った。この要因は、広告宣伝費と人件費の効率的使用と、持株会社体制への移行にかかる費用を保守的に見積もった結果、これら3費目がいずれも想定を下回ったことだ。持株会社関連の費用はほぼ全額が2018年3月期中に発生している。

当期利益を押し上げた要因は、投資有価証券の売却益の計上と、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△110百万円（△は利益にプラスインパクト）の計上だ。繰延税金資産の計上はデジタルマーケティング関連事業を手掛けるスターティアラボに関して行われた。この意味するところは、スターティアラボの今後について、安定的に黒字を達成できる見通しが立ったということだ。

四半期ベースの業績推移を見ると、売上高は需要期の第4四半期にかけて、順調に進捗した。第4四半期の営業利益が例年に比べて伸びなかった理由は、持株会社体制移行に関する費用が第4四半期に発生したことと、後述するようにITインフラ関連事業で来期への顧客獲得のためのプロモーションを前倒しで実施したため利益が伸び悩んだことの2つの要因によるとみられる。これらは一過性のものであり、同社の2つの既存事業の収益は明確に回復軌道に乗ったと弊社ではみている。

同社が拡大に注力するストック売上高は、デジタルマーケティング関連事業で販売形態の主力を売り切りからクラウドサービスへと転換したことなどもあり、着実に積み上がっている。2018年3月期のストック売上高は前期比7.6%増の4,667百万円に達し、過去最高を更新した。また、全売上高に占めるストック売上高の割合（ストック比率）は前期比横ばいの42.2%となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）


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