Ｊトラスト Research Memo（4）：GL関連の損失を計上

■業績動向

1. 2018年3月期の業績概要
Ｊトラスト<8508>では2018年3月期第1四半期からはIFRSを任意適用することとし、この結果、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などにより経営の透明性が高まることになった。2017年3月期決算もIFRS準拠で組み替えると、2018年3月期の営業利益は2,355百万円と、前期比288.3%増であった。営業利益は3月26日公表の修正予想をやや下回り、また期初予想の100億円からは大きくかい離する結果となった。これは、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業の主力事業の営業利益は約92億円（前期比約2倍）と順調であったものの、投資事業でGL関連の損失（約64億円）を計上したことが大きく響いた。

2. セグメント別の動向
セグメント別では、2018年3月期の営業収益は韓国金融事業、投資事業、非金融事業は増収であったが、国内金融事業、東南アジア金融事業は減収に終わった。セグメント利益では、韓国金融事業や東南アジア金融事業で大幅な増益を記録したが、国内金融事業は減益、投資事業と非金融事業は大幅な損失を計上した。東南アジア金融事業が黒字に転換し、収益貢献し始めたことが特筆される。

国内金融事業では、子会社の日本保証が不動産関連の保証事業に注力した結果、債務保証残高の合計は141,881百万円と前期比65.0%増となった。また、日本保証、パルティール債権回収(株)による債権回収業務でも、不良債権の買い取りが順調に進み、買取債権残高は13,000百万円（同9.8%増）となった。ただ、クレジット・信販業務やその他の金融業務の残高減少もあり、国内金融事業の営業収益は9,129百万円（同7.0%減）にとどまった。また、セグメント利益も前期に計上した一過性の不動産売却益がなくなり4,167百万円（同25.3%減）となったものの、セグメント中最大の利益を稼いだ。

韓国金融事業では、JT親愛貯蓄銀行及びJT貯蓄銀行の貸出残高は266,996百万円（前期比11.9%増）と順調に拡大した。この結果、韓国金融事業の営業収益は35,857百万円（同22.9%増）、セグメント利益は3,555百万円（同11.2%増）となり、国内金融事業に次ぐ利益を上げた。

東南アジア金融事業では、長らくインドネシア預金保険機構の管理下にあった銀行業のJトラスト銀行インドネシアにおいて再生に向けた事業構造改革に取り組んだ結果、貸出残高は90,783百万円（前期比1.3%増）となった。一方、債権回収事業のJトラストインベストメンツインドネシアでは回収が順調に進んだ。以上の結果、東南アジア金融事業の営業収益は13,578百万円（同5.2%減）にとどまったものの、セグメント利益は1,545百万円（前年同期は3,980百万円の損失）と大幅に改善し、通期で初めての営業黒字を達成した。

投資事業は、営業収益は7,576百万円（前期比165.5%増）であったが、GL関連の損失を計上したことで、2,852百万円のセグメント損失（前期は198百万円の損失）となった。

総合エンターテインメント事業、不動産事業の非金融事業では営業収益は8,912百万円であったが、遊戯機器（パチスロ）の製造・販売をするハイライツ・エンタテインメントの赤字もあり、セグメント損失1,744百万円に終わった。

3. 財政状況と経営指標
2018年3月期末の総資産は、前期末比37,096百万円増の656,961百万円になった。これは主に、銀行業における貸出金、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによる。一方、負債合計は、前期末比42,232百万円増の506,184百万円になった。これは主に銀行業における預金、社債及び借入金が増加したことなどによる。資本合計については、前期末比5,136百万円減の150,776百万円となった。これは主に、剰余金の配当を実施したことや、為替換算調整勘定の減少により、その他の資本の構成要素が減少したことによるものである。

以上の結果、2018年3月期の親会社所有者帰属持分比率は22.1%であった。同社グループでは総資産が急拡大したことや損失を計上したことから、同比率は前期の24.2%から低下したが、今後は利益の積み上げに伴い、改善に向かうと予想される。

2018年3月期のキャッシュ・フローの状況では、現金及び現金同等物は前期末比4,057百万円増の84,723百万円になった。営業活動によるキャッシュ・フローの増加4,581百万円は、主に銀行業における貸出金の増加、法人所得税等の支払額の増加により資金が減少した一方で、預金が増加したためである。一方、投資活動によるキャッシュ・フローの減少7,603百万円は、銀行業における有価証券の取得による支出が主因である。また、財務活動によるキャッシュ・フローの増加7,798百万円は、短期社債と短期借入金の純増などによる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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