エラン Research Memo（8）：2018年12月期も連続増配予想、2019年12月期は配当性向30.0%目指す

■エラン<6099>の株主還元策

利益配分については、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、内部留保の状況、各事業年度における利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施することを基本方針としている。

この基本方針に基づいて、2017年12月期の配当は年間8円（期末一括＝普通配当8円）とした。2017年10月1日付株式2分割を考慮して2016年12月期の年間12円を6円に換算すると2円増配となる。配当性向は18.1%である。

また2018年12月期の配当予想は年間11円（期末一括＝普通配当11円）としている。2017年12月期の年間8円に比べて3円増配となる。予想配当性向は24.6%となり、2017年12月期の18.1%に対して6.5ポイント上昇する。

配当性向については順次引き上げて、2019年12月期は30%を目指すとしている。収益拡大とともに利益還元の充実も期待される。


■情報セキュリティ対策

情報セキュリティ規程を策定
企業に対する大規模なサイバー攻撃が増加し、企業の情報セキュリティ対策への関心が高まるなか、同社は情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の1つとして認識している。

2017年に情報セキュリティ規程、及び情報セキュリティ規程を実施するための情報セキュリティ対策基準を策定し、サーバのクラウド化、社内ポータルサイトを活用した全社員への注意喚起、ウイルスチェックの徹底、社内ファイアウォールの管理徹底なども推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田　雅展）



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