【フィスコ個人投資家セミナー】カナミックネットワーク山本社長「医療介護業界のより良い未来を作る！」（前半）

みなさん、こんにちは。
フィスコリサーチアナリストの飯村真由です。

3月13日に開催したフィスコ個人投資家セミナーでカナミックネットワーク<3939>の山本社長にご登壇いただきました。
山本社長のプレゼンテーション、飯村の社長インタビューの要約を前半・後半の全2回でお届け致します。


★カナミックネットワーク山本社長のプレゼンテーション★

■【会社概要】

カナミックネットワークは、介護保険制度が開始された2000年創業の企業です。社名の語源は「介護ダイナミックネットワーク」の略で「介護を生き生きと活性化させるネットワークサービスを提供する」という理念から誕生しました。現在、東証マザーズに上場し、東京・千葉・名古屋・大阪・福岡の5都市を拠点として活動しています。主な事業として、医療・介護・子育て分野など社会保障分野に特化したクラウドサービスを提供しています。

■【事業概要】

事業としては、大きく3つの柱があります。1つは、介護離職ゼロに向けた、医療介護の連携をする高齢者支援。2つ目は、子育て支援といった、行政に向けた子育てを促進する事業。3つ目は、クラウドを使う医療介護従事者・子育てにかかわる方々に対するインターネット広告の3つの柱です。我々は、医療介護子育てといったこれからの日本の社会を支える多世代を包括的に支える事業を行っています。

■【ビジネスモデル】

ビジネスモデルがユニークで特許を持っているのですが、我々のクラウドサービスは2階層のシステム構造に分かれています。1階層は、看護師・ケアマネージャー・ヘルパーなど、介護に携わる現場の方が、保険請求・介護請求など業務のシステムをクラウドで提供しています。こちらは地域に点在する法人ごとに販売しています。さまざまな事業主も販売していますが、カナミックの特徴は2階層目があるところです。日本には地域包括ケアシステムという制度がございますが、この制度の中で千葉県柏市「柏モデル」があります。こちらを例にとってご説明すると、柏市の法人は、2階層目を無料で使えます。法人を跨いだコミュニケーション（報告・連絡・相談）をするクラウドです。このシステムが無い場合、電話などアナログでのコミュニケーションになります。アナログからクラウドに転換し、地域を面でソリューションします。第1層を契約いただければシームレスに情報共有できるシステムになっています。今現在、こういったサービスはカナミックのみとなっています。

■【事業系統】

1セグメントですが、カナミッククラウドサービス、その他サービス、コンテンツサービスに分けて開示をしております。カナミッククラウドサービスは、有料ユーザーから月額利用料を頂く、ストックビジネスとなっています。売上構成比で86％の比率となっています。ストック比率が高いことがお分かりいただけると思います。その他サービスは、国などの受託開発系の仕事と分けています。また、無料のユーザーに対するマネタイズは、インターネット広告などのコンテンツサービスで行っています。

■【プラットフォーム】

カナミックのシステムは、業務のクラウドシステムですが、利用者様が頻繁に使うことが特徴ですので、プラットフォームと考えています。プラットフォーム上で、業務のシステムを提供し、外国人が利用するのであれば多言語化、遠隔医療やIoTなどテックの部分も進化させていき、現場がより利用しやすいようなシステムにする。Tポイントなどを活用し、インセンティブを発行させていくなどにも取り組んでいます。今後は、決算関連にフィンテック、株式会社キャリア様と介護人材で業務提携するなど、人材のシェアリング、車両のシェアリングエコノミーなどをカナミックのプラットフォームで展開していきます。まず、ユーザー数を増やしていく、そこからサービスを充実させて、売上を拡大するというようなビジネスモデルを構築しています。

■【シェア・ユーザー数】

医療・介護情報共有システムのクラウドサービス導入地域数では、600地域を超え業界トップシェアを誇ります。前年比でも66％増と好調です。また、システムユーザーID数でも無料・有料ともに伸びていて、現在70,000人を超えています。

■【業界動向】

2025年問題という言葉がある通り、2025年に団塊の世代が75歳を超えていきます。ここで問題になるのは要介護認定の割合が、65歳から74歳までだと4％ほどのものが、75歳からを超えると3割に及びます。2025年以降の高齢化インパクトがあまりにも激しいといわれています。2025年から2045年が、日本の社会保障費のピークになります。市場規模としては、現在医療費が37兆円、介護費が10兆円のものが、2025年には医療費が53兆円、介護費が20兆円になると厚生労働省が発表しています。事業所数も37万件から70万件になる見通しです。コンビニが5万件といわれているので数の規模はご理解いただけるかと思います。

■【業績状況】

2011年9月期から2017年9月期まで増収増益を続けています。強みであるストックビジネスを活かし売上拡大を続けており、営業利益も2017年9月期は前期比130％を超える伸びです。損益分岐点を超えてから上場しているため、これからも増収増益を目指していきたいと考えております。今期予想は売上高15億円、営業利益3.6億円を計画しております。2桁増の売上高増を見込んでいますが、今期は成長のための投資経費を見込んでいるため利益は微増と予想しています。3月6日に上期業績の上方修正を致しました。

■【成長イメージ】

成長途中である産業に居る我々は、18,000件ほどの導入を頂いていますが、まだ5％ほどの導入率ですので成長の余地が大きいと考えています。インターネット広告も伸びており、2つの主たる事業の成長余地を掴んでいきたいと考えています。また、今後海外についても、介護は「アジア健康構想」と、政府は日本の介護をアジアへという取り組みを行っているので、そういった取り組みにも積極的に参画してまいります。


～後半（飯村の社長インタビュー）に続く～




＜MH＞