ピクスタ Research Memo（6）：成長のための先行投資の各種施策を着実に実施。売上・利益ともに計画通りで着地

■業績動向

ピクスタ<3416>の2017年12月期決算は、売上高2,231百万円（前期比26.9%増）、営業利益17百万円（同88.8%減）、経常利益23百万円（同85.1%減）、親会社株主に帰属する当期純損失6百万円（前期は100百万円の利益）と、大幅増収ながら大幅減益での着地となった。

同社は2017年12月期にいくつかの大きなテーマを持って臨んだ。国内PIXTA事業では定額制販売へのシフトだ。また成長に向けての先行投資の1年という位置付けのもと、海外事業と新規事業において様々な施策を実行した。これら一連の取り組みは計画どおり順調に進捗し、2017年12月期決算はそれを忠実に反映したものとなったと言える。その意味で、今決算の大幅減益についてはまったく懸念の必要はないというのが弊社の考えだ。

売上高は前期比26.9%の増収となった。同社はその内訳を、「単品・その他」と「定額制」に分けて開示している。その他には、新規事業や海外事業が含まれている。同社が精力的に取り組んだ定額制販売は前期の316百万円から今期は518百万円へと63.7%の増収となった。また、単品販売事業も単品販売月間購入者3ヶ月累計数は右肩上がりのトレンドが続いており、堅調な推移となったとみられる。海外事業では7月にリリースした韓国版『PIXTA』が徐々に立ち上がりつつあるほか、台湾法人の売上高は前期比86%増と大幅に成長した。また、fotowa事業も件数が大幅に増加した。それらを反映し、単品・その他の売上高も前期比18.8%の増収となった。なお、単品・その他の売上の中に、当期第2四半期より韓国子会社Topic Images Inc.の売上を取り込んでいる。この影響が増収額の半分程度だと弊社ではみている。

費用面では、仕入原価は写真販売に伴って増加したが伸び率は22.0%増にとどまり、対売上高比率は低下した。しかしながら、人件費が同61.6%増、広告宣伝費が63.1%増、その他が同40.4%増と、いずれも売上高の増収率を上回る伸びとなり、営業利益を圧迫した。人件費の増加は2017年3月に韓国のTopic Images Inc.を子会社化したことが主因だ。広告宣伝費は先行投資の一環として『fotowa』のWebマーケティングを強化したことが主な内容だ。その他は開発拠点であるベトナム子会社に対する業務委託費が大半を占めており、これもまた先行投資の一部となっている。ベトナム子会社は連結決算には含まれておらず、その業績は業務委託費という形で同社の決算に反映されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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