窪田製薬ホールディングス---17/12期は事業収益減も損失は縮小、自社研究手堅く

窪田製薬ホールディングス<4596>は13日、2017年12月期第連結決算（IFRS）を発表した。事業収益が0億円、営業損失が36.20億円（前期は40.71億円の損失）、税引前損失が34.45億円（同39.11億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失が34.45億円（同39.11億円の損失）となった。

事業収益の前期からの減少は、大塚製薬との共同開発契約の終了に伴い、エミクススタト塩酸塩に関連する臨床試験が終了したことによるものである。共同開発に関する開発費の精算は、2016年12月に完了した。

研究開発費は23.80億円となり、前期と比較して、前期比1.9%増の0.44億円となった。

研究開発費は、前期と比較して増加した。これは主に、エミクススタト塩酸塩の増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床第2相試験やスターガルト病を対象とした臨床第2a相試験の進展に伴う開発費の増加に加え、糖尿病黄斑浮腫やウェット型加齢黄斑変性などの血管新生を伴う疾患に対する生物模倣技術を用いた低分子化合物の非臨床試験や、在宅眼科医療機器ソリューションであるPBOS(Patient Based Ophthalmology Suite)の開発を進めたことが主な要因である。提携研究に関連する研究開発費は、前連結会計年度において地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とした臨床第2b/3相試験が終了したことにより減少した。

エミクススタト塩酸塩のスターガルト病に対する治療薬候補としての開発については、臨床第3相試験の準備に入っているという発表が1月にあった。

2018年12月通期の連結業績予想は、事業収益が0億円、営業損失が35.00億円、税引前損失が33.70億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が33.70億円としている。



＜TN＞