萩原電気 Research Memo（6）：持株会社体制へ移行し企業価値の最大化を目指す

■今後の見通し

2. 持株会社体制への移行について
萩原電気<7467>では、変化の激しい事業環境のなか、更なる成長を実現していくために、各事業において環境変化への対応力を高めると同時に、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制の構築が必要と判断して、2018年4月を目途に持株会社体制へ移行する予定を発表した。この内容は、2017年6月29日開催の定時株主総会で承認され、その結果、移行方法は以下のように予定している。

・萩原電気株式会社を会社分割の方式により、純粋持株会社と事業会社に分割
・萩原電気は、萩原電気ホールディングス株式会社（純粋持株会社）に商号変更
・萩原電気ホールディングスの傘下に、萩原エレクトロニクス(株)（デバイス事業担当）及び萩原テクノソリューションズ(株)（ソリューション事業担当）の2つの事業会社を設置する。海外子会社6社は、萩原エレクトロニクスの傘下に入る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）



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