城南進研 Research Memo（1）：“総合教育ソリューション企業”への進化が成長戦略。着々と施策が進捗

■要約

城南進学研究社<4720>は東京・神奈川を地盤とする総合教育企業。大学受験の「城南予備校」から出発し、小学生、乳幼児へと教育サービスを拡大してきた。業態についても予備校、個別指導塾、映像授業、など様々な業態を取り込み幅広い顧客ニーズに対応している。

1. 業績動向
2017年3月期は、売上高6,926百万円（前期比3.5%増）、営業利益335百万円（同3.6%増）と増収増益で着地した。期初予想には未達となったが、少子化の影響等で苦戦する同業他社が多いなか、総合教育企業としての分散が効いた事業ポートフォリオが威力を発揮し、連続増収増益を達成した。セグメント別では予備校部門と個別指導部門が前期比減収となったが、それを映像授業部門や幼児教育部門、及びスポーツ事業の増収で吸収し、全体として増収を確保した。

2. 新中期経営計画
同社がこれまで取り組んできた2014−2016中期経営計画は、当初の目標をほぼ達成する形で成功裡に終了した。新中期経営計画は政府の大学入試制度改革の議論を見ながら現在策定を進めている。計画の骨子は発表されているが、その中で弊社が注目するのがソリューション事業の強化と、LTVの最大化の2つの項目だ。ソリューション事業はBtoB事業（あるいはBtoBtoC事業）とほぼ同義と考えられる。既に商材開発や販売に取り掛かっており、今後の成長が期待される。

3.成長シナリオ
LTVの最大化は、1人の顧客と同社グループの付き合いを最大限長期化して1人当たりの生涯売上高を最大化しようというものだ。乳幼児教育から大学生のための就活塾や、社会人も対象にした留学支援サービスまでそろうラインアップを生かし、“J-FAMILY化構想”を掲げている。現状では、幼児から学童への移行時や、大学入学を果たした後において、再び同社のサービスを利用する動機付けの面で改良の余地はあるものの、同社がLTV最大化の実現に成功する可能性は十分あると考えている。

■Key Points
・大学受験関連以外の教育サービスが全社売上の約30%を占める。ソリューション事業にも進出
・2017年3月期は6期連続増収・4期連続増益を達成。総合教育企業としての底力が顕著に出た決算
・大学入試制度改革の進展に合わせて新中期経営計画を策定中。“総合教育ソリューション企業”を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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