ソルクシーズ Research Memo（3）：自動運転、FinTech領域の事業拡大が加速する可能性あり

■直近のトピックス

ソルクシーズ<4284>は中期的な成長戦略として、既存事業での成長に加えて「自動運転」や「FinTech」「IoT」「AI」といった4つの成長領域に注力していく方針を打ち出しており、このうち「自動運転」「FinTech」「AI」に関して注目される3つの戦略的アライアンスを発表している。

1. 自動運転等の次世代車載システム領域の開発で豊田通商と資本業務提携
同社は5月17日付で豊田通商と資本業務提携を締結し、自己株式134千株を6月6日付けで売却すると発表した。豊田通商の出資比率は1.0%となる。今回の資本提携の内容は、同社の子会社でシステム設計コンサルティングサービスを提供するエクスモーションとの関係を今まで以上に強化し、トヨタグループの次世代自動車開発を推進していくというもの。エクスモーションはトヨタグループと従来から取引関係があったが、自動運転技術の開発が世界的規模で加速化するなかで、その関係をより強固なものにすることで開発スピードを上げていくことが狙いとなっている。

エクスモーションは、主にシステム開発の上流工程部分における組込みシステムの設計開発に関するコンサルティングサービスを行っている企業で、現在約25名のコンサルタントが大手自動車メーカーやそのグループ会社の開発部門で設計開発支援を行っている。主要顧客はトヨタグループのほか、本田技研工業（ホンダ<7267>）や日産自動車<7201>など日系大手自動車メーカーが並んでおり、2016年12月期の業績は売上高で6.2億円、営業利益率は約2割と同社グループ子会社の中では収益性の高い優良子会社の1社となっている。

車載システムの開発現場はここ数年、ADAS（先進運転システム）※の普及や自動運転技術の実現に向けた取り組みが加速化するなかで開発の難易度も上がっており、今まで以上にコンサルティングニーズが増している状況にある。業界トップのコンサルティング能力を持つエクスモーションへの引き合いも多く、全ての需要に応えきれない状況が続いており、今回の業務資本提携はコンサルタントのリソースを確保することで開発スピードを加速化したいという狙いがあったと見られる。

※安全運転支援システムのことで、他の車両や障害物に追突しそうになる直前に自動ブレーキを作動させて停止させる、前を走る車両と一定の間隔を保ったまま追従する、車線からはみ出さないようにステアリングを制御する、といった機能を持つシステムを指す。カメラセンサやレーザレーダーなどから入ってくる情報を、半導体やソフトウェア技術で処理し、ブレーキ制御やステアリング制御等を行う。


エクスモーションは、旺盛な需要に対応するため、コンサルタントの増員に向けた採用活動や人材育成等を強化している。今後も自動車領域での成長が見込まれるほか、建設機械等のその他移動機器でも自動運転の開発に関するコンサルティング需要が見込まれ、同社の連結業績拡大に貢献するものと予想される。

また、豊田通商との資本業務提携によって今後、車載システムの設計開発プロジェクトをグループ子会社のイー・アイ・ソルで受注する可能性もある。イー・アイ・ソルは組込・制御・計測系のシステム開発を手掛けており、大手自動車メーカーのADAS関連の製品開発を支援した実績もあるためだ。

2. FinTech領域でSBIホールディングスへの技術協力を発表
同社は5月24日付で筆頭株主であるSBIホールディングスとの間で、SBIグループが進めるFinTech分野におけるシステム構築に向けて技術協力することで合意したと発表した。

SBIホールディングスが2016年10月にSBI Ripple Asia(株)や住信SBIネット銀行(株)等と共同で立ち上げた「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」に参加する地方銀行やインターネット専業銀行等、合計42行（2016年10月時点）に対して、ブロックチェーン導入の際のシステム構築に関して同社が協力していくことになる。

具体的には、ブロックチェーン・分散台帳技術などを用いた内外送金システム等をSBI Ripple AsiaとSBI FinTech Incubation(株)が地方銀行等に導入する際に、同社が開発支援することになる。既に、同社と子会社のエフ・エフ・ソルが、SBI Ripple Asia、SBI FinTech Incubationのプロジェクトに参画するなど協業がスタートしており、受注獲得が期待される。なお、今後は(株)SBI証券やSBIカード(株)、SBI損保(株)などSBIグループのその他の金融子会社においてもFinTechの導入が進む可能性もあり、そうなれば同社の受注獲得機会も増えていくものと考えられる。現状、金融業界向けについては大型案件の開発がピークを迎えており、2018年以降の需要一巡が懸念されていたが、今回のFinTech領域での協業開始により、2018年以降も高水準の売上げが続く可能性が高まったと弊社では見ている。

3. 自動運転技術の基本OS「Autoware」の開発サポート企業に出資
6月14日付でアックスの株式を14%取得することを発表した。アックスは1992年の会社設立以来、UNIXやネットワークの技術開発を中心に、デジタルカメラや携帯電話向けの独自開発OSを提供してきたベンチャー企業で、ここ最近では自動運転用基本OSである「Autoware」の開発サポートやコンサルティング、自動運転等に必要不可欠となるAI技術の開発を行っている。

「Autoware」はLinuxとROS※をベースとした自動運転システム用オープンソースソフトウェアで、名古屋大学、長崎大学、産業技術総合研究所による共同成果の一部として2015年に開発されたもので、アックスはリファクタやデバッグ作業等のサポートを行い、開発に携わってきた。「Autoware」については現在、名古屋大学発のベンチャー企業である(株)ティアフォーで、完全自動運転の実現に向けての開発及び普及活動が進められている。自動運転技術で脚光を浴びた(株)ZMPも「Autoware」を使って開発した実績がある。また、ティアフォーに関しては、2017年5月にファブレス半導体メーカーのアクセル<6730>と提携し、自動運転に必要な機能を搭載した専用半導体の共同開発を行うことを発表している。ちなみに、アックスの社長である竹岡尚三氏はティアフォーの社長も兼務している。ティアフォー設立当初は名古屋大学の教授が社長をしていたが、東京大学に転籍したことで技術開発担当の取締役となり、代わりに竹岡氏が社長に就任した。

※Robot Operating System の略で、ロボット開発のための様々な ソフトウェアの集合のこと。 基本的にオープンソースで開発されている。


アックスの年商は約3億円規模で、主力取引先としては豊田通商や名古屋大学等がある。まだ、投資ステージの企業のため損失が続いているが、今後、自動運転関連の開発領域での成長が期待されている。同社が今回出資を決断したのは、子会社において自動運転領域における設計支援やシステム開発等を推進しており、シナジー効果が得られるとの判断からだ。また、アックスはディープラーニング等のAI技術の研究開発を行っており、同社が注力するクラウドサービス「Fleekdrive」「Fleekform」に活用して、サービス機能の向上に取り組んでいくことを検討している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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