デリカフーズ Research Memo（1）：人手不足を追い風に、カット野菜や真空加熱野菜の成長が続く

■要約

デリカフーズ<3392>は外食・中食業界向けにカット野菜、ホール野菜を卸す、いわゆる「業務用の八百屋」の国内最大手。また、野菜の機能性に早くから着目し、農産物の分析研究においても、国内随一のデータベースを蓄積している。こうした研究成果を生かした野菜を中心とするメニュー提案力や業界トップの衛生品質管理体制、物流体制を強みに、既存顧客内での取引シェア拡大、及び新規顧客の開拓が進んでいる。

1. 2017年3月期の業績は天候不良と新設工場の立ち上げ負担増により増収減益に
5月10日付で発表された2017年3月期の連結業績は売上高が前期比9.5%増の34,559百万円、経常利益が同14.5%減の605百万円と増収減益決算となった。売上高の84%を占める外食業界向けがファミリーレストラン向けを中心に前期比9.5%増と売上高は順調に拡大したが、秋から冬にかけての天候不順による野菜価格の上昇や野菜品質の悪化の影響、及び2016年6月に稼働した西東京FSセンターの立ち上げ費用増など合わせて約260百万円の減益要因となったことが響いた。これら要因がなければ経常利益も20%強の増益だったことになる。

2. 第三次中期経営計画がスタート
2020年3月期を最終年度とする第三次中期経営計画「Next Change 2020」がスタートした。今後3年間で経営基盤の改革、成長基盤の構築、研究開発部門の強化を進め、将来の成長に向けた強固な基盤を構築する。2017年10月には現在、東名阪のエリアごとに配置していた子会社3社を1社に統合し、社名をデリカフーズ(株)とし、持株会社である同社はデリカフーズホールディングス(株)に改称する。子会社3社を1社に統合することで、重複していた受発注業務などを集約化し経営効率を高めていく。また、成長戦略ではカット野菜、加熱野菜を柱に外食及び中食市場への積極展開を図り、新規商品の開発にも注力していく。拡大する需要に対応するため工場を1ヶ所、物流センターを2ヶ所新設する計画で、2018年3月までに候補地を選定、2019年春頃の稼働を予定している。これらの取り組みにより、最終年度となる2020年3月期には連結売上高で40,000百万円、連結経常利益で1,100百円、ROEで8.0%の水準を目指していく。

3. 2018年3月期は過去最高業績を更新する見通し
2018年3月期の連結業績は売上高で前期比2.7%増の35,500百万円、経常利益で同32.1%増の800百万円と過去最高業績を更新する見通しだ。子会社統合費用や人件費の増加等があるものの、西東京FSセンターの収益化や天候不良によるマイナス影響の緩和が増益要因となる。また、今期は新たな取り組みとしてカットフルーツの量産を秋頃から開始する予定となっている。食品スーパー等でカットフルーツの需要が伸びているためで、月30百万円を当面の売上目標とする。カット野菜や加熱野菜、カットフルーツなどは慢性的な人手不足を背景に今後も需要が伸びる見通しで、同社にとっては売上拡大とともに利益率の向上に寄与するものと予想される。

4. 株主還元は配当と株主優待を実施
同社は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向で20%程度を目安としている。2018年3月期の1株当たり配当金は、前期比1.0円増配の16.0円（配当性向23.6%）を予定しており、中期経営計画の目標が達成されれば2020年3月期には20.0円の水準になる見込みだ。また、株主優待制度に関しては、9月末の株主に対して保有株数に応じて「こだわり野菜等の詰め合わせ」または同等価値のある「ジェフグルメカード（外食店で利用できる食事券）」（100株保有の場合、1,500円相当）を贈呈し、3年以上継続保有の株主（1,000株以上）に対しては、さらに高級米「命仁（みょうじん）」2kgを贈呈している。

■Key Points
・業務用の野菜卸しとカット野菜で業界最大手
・2020年3月期に連結売上高400億円、連結経常利益11億円を目指す
・西東京FSセンターの収益貢献等により、2018年3月期は過去最高業績を更新へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜TN＞