キリン堂ＨＤ Research Memo（10）：店舗改装は一定の売上拡大効果を有することを確認

■成長戦略と中期経営計画

4. 重点課題2：既存店の活性化
キリン堂ホールディングス<3194>が計画する既存店活性化策は大きく2つだ。1つは店舗の改装で、第2次中期経営計画の3年間で100店舗の改装を計画している。改装のポイントは食品・雑貨の強化だ。これによって来店回数増加による客数増加を図り、HBC商品・PB商品の販売増へとつなげる計画だ。

店舗改装の効果は明確で、第1次中期経営計画の実績として、改装を挟んだ前後3ヶ月間の比較において売上高は5.7%の増収となった。改装効果は時間とともに薄れるが、1年間にならしても改装店舗は改装前に比較して2%程度の増収効果があるとみられる。一方で改装費用は数百万円程度と推測され、費用対効果が大きい施策と言える。

同社の直営ドラッグストアの店舗数は2017年2月末現在で319店であり、3年間で100店のペースだと全店の改装に10年間を要することになる。その間には消費者の嗜好や売れ筋商品も大きく変化すると予想されるため、改装ペースの引き上げに期待したいと弊社では考えている。

もう1つは収益構造改革を目的としたドラッグストアの新フォーマットの確立だ。これは上記の店舗改装とも重なる施策でもある。同社は専属チームを設置し、社会の変化に対応するだけではなくリードするような新たなフォーマットの確立を目指すとしている。これが達成できれば、店舗改装の効果の最大化と長命化につながり、収益の成長戦略にも大きく貢献すると期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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