マネーパートナーズグループ---17.3期の純利益は7.94億円、幅広い顧客層の基盤拡充により、預り資産は大幅増

マネーパートナーズグループ<8732>は4月28日、2017年3月期（16年4月-17年3月）連結決算を発表。営業収益が前期比0.9%減の60.40億円、営業利益が同23.1%減の11.73億円、経常利益が同23.8%減の11.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.5%減の7.94億円だった。

外国為替取引高が9,317億通貨単位（前期比4.3%減）と減少したものの、システム関連売上高の増加や外国為替証拠金取引の取引高当たり収益性の向上等により、営業収益は前期並みの60.40億円（前期比0.9％減）で着地した。一方、システム関連売上高増加に伴う売上原価の増加や外国為替相場の不測の変動に備えての金融費用の増加、また「Manepa Card」（マネパカード）の発行枚数の増加および従業員数の増加等に伴う販売管理費の増加により、各利益は減少した。

同社は、幅広い顧客層の基盤拡充のため、マネパカードについて日本国内での円決済での利用が可能となる機能の追加を行った。また、顧客専用のポータルサイトに各種データのダウンロード機能を集約したほか、取引ツールの機能改善を数次にわたって実施するなど、顧客利便性の向上を図った。この他、ビットコインをはじめとする仮想通貨について、資本・業務提携の実施や、2017年4月1日より施行された「改正資金決済法」「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」に基づく仮想通貨交換業者の登録申請準備等、将来の取扱いに向けての取り組みを実施。これらの施策により、当期末の顧客口座数は296,861口座（前期末比21,323口座増）、顧客預り証拠金は603.25億円（同0.9%増）、有価証券による預り資産額は62.94億円（同50.4%増）となった。

2018年3月期通期については、相場動向や市場流動性等のマーケット環境、国内外の経済環境等からの影響を大きく受け予想が困難であるため、業績予想および配当予想を開示していない。なお配当性向は30%をメドとしている。




＜TN＞