明光ネット Research Memo（3）：17/8期2Q累計業績は明光義塾事業の増益とM&A効果で期初計画を上回る

■業績動向

1. 2017年8月期第2四半期累計業績の概要
明光ネットワークジャパン<4668>の2017年8月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比7.7%増の10,145百万円、営業利益が同31.4%増の2,039百万円、経常利益が同37.1%増の2,164百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同216.7%増の1,713百万円と増収増益となり、期初計画に対してもいずれも上回る格好となった。

売上高は、明光義塾直営事業が微減収となったものの、前第4四半期から新規連結した国際人材開発、古藤事務所の寄与（+779百万円）を含めてその他事業が大きく伸びたことで増収となった。営業利益は、新規連結子会社の寄与に加えて、各事業においてコスト削減に取り組んだことで、すべての事業セグメントで増益を達成した。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資不動産の売却により固定資産売却益544百万円を計上したことで大幅増益となった。前年同期は特別損失として講師給与調整金等を計上していたこともあり増益率が大きくなっている。

明光義塾事業における第2四半期末の教室数は、全体で前年同期比21教室減少の2,105教室、生徒数は同3.8%減の133,018人といずれも減少し、四半期ベースでは5四半期連続の減少となった。生徒数については、生徒募集活動期間として年間で最も重要な時期となる2～4月にかけて、2016年はアルバイト講師の労務管理問題への対応に追われたため、募集活動を十分に行えなかった影響が続いている。ただ、休会・退会者数は2016年9月以降、前年同月比で減少傾向となっており、新規入会生徒数についても11月以降は前年同月比で増加に転じるなど、改善の兆しが見え始めており、生徒数の減少率も縮小傾向となっている。また、経営指標として重視される教室当たり平均生徒数についても減少率が縮小してきており、アルバイト講師問題に端を発したマイナスの影響も一巡しつつあると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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