ピクスタ Research Memo（10）：海外展開の成否のカギは現地化。韓国でストックフォト企業を子会社化

■中長期の成長戦略

4. 成長戦略：海外展開
海外展開についてピクスタ<3416>はこれまで『PIXTA』サイトの多言語対応（英語、中国語簡体字、繁体字、タイ語）を進め、台湾、タイに営業拠点を置いて販売・マーケティング活動を行ってきたが、2017年2月24日、新たに韓国のTopic Images Inc.（Topic）の株式を80%取得し、子会社化することを発表した。

Topicはニュース配信を手掛ける企業が親会社となっており、主な事業内容として、ライツマネージドと呼ばれる高価格帯の画像素材の販売を行っている。韓国のストックフォト市場では、『PIXTA』のようなクラウドソーシング型で低価格のデジタル素材を収集・販売するマーケットプレイス型サービスがほとんど普及しておらず、欧米の企業が数社進出しているに過ぎないという状況だ。そうしたなかでTopicの成長も停滞していたことが今回のM&Aへとつながったと弊社ではみている。

弊社では今回のM&Aをポジティブに評価している。前述のように、『PIXTA』がShutterstockなどの海外勢に対して優位性を確立できた要因は、日本をテーマとする素材の充実にある。同じことは海外展開にも当てはまり、それぞれの国で、国内をテーマにしたデジタル素材をいかに充実させ、販売においては各国の実情や商慣習に合わせた販売施策を取り入れることが成否のカギだと考えている。こうした事業のローカリゼーション（現地化）のためには、現地に物理的に進出する必要性があると考えていることが、ポジティブに評価する理由だ。同社は既に、タイでは現法、台湾では支店という形で現地にスタッフを配置し、それぞれの国でローカリゼーションに取り組んでいる。韓国の場合には、Topicという格好の案件があったためM&Aという形を取ったということだ。Topicは同社自身がストックフォト素材を制作・保有し販売しているが、そこに『PIXTA』のノウハウを加えてマーケットプレイス型サービスへと発展させることでシナジーが期待できると考えている。

ポジティブと考えるもう1つの理由は、韓国の市場規模が、同社が現状展開する東アジア・東南アジアにおいては、トップクラスに大きい市場であるという点だ。Topicの買収で、大規模市場を効率よく攻略できる足掛かりをつかんだことになる。

Topicの具体的戦略について同社は、韓国版PIXTAを2017年6月をめどにリリースすることを目指すとしている。Topicを通じて同社で実践しているマーケットプレイス型サービスを韓国で立上げ、日本同様、韓国市場で圧倒的な地位を築くという戦略だ。Topicの経営には同社本体からPIXTA事業に通じた人材が送り込まれており、『PIXTA』の成功体験が韓国版PIXTAにおいても再現されることになると期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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