ピクスタ Research Memo（1）：2019年12月期の大きな飛躍に向けて、2017年12月期から先行投資を断行

■要約

ピクスタ<3416>はデジタル素材（写真、イラスト、動画）のオンライン・マーケットプレイス運営企業。インターネット上でマーケットプレイス『PIXTA』を開設し、プロ・アマのクリエイターから集めたスチル写真や動画などのデジタル素材を、法人・個人向けに販売するサービスを提供している。

1. 2016年12月期は事前予想を上回り、増収増益で着地
同社の2016年12月期は、前期比増収増益で、事前予想を上回って着地した。主力のPIXTA事業では、単品販売において購入者数、平均単価ともに堅調に推移したほか、同社が注力する定額制販売でも契約企業数が期初計画を上回って増加した。原価面では定額制販売増の結果、仕入原価が減少し、売上総利益率は一段と改善した。人員増や本社移転等で販管費率が上昇したため営業利益率は低下したものの、利益額では前期比増益を達成した。

2. 2017年12月期は成長のために、主に4つの分野で積極投資を断行
同社は2017年12月期において前期比減益を甘受して将来の成長のために積極投資を行う方針だ。内容は、PIXTA事業の深耕・進化のタテ展開における定額制販売強化・海外展開強化に、新市場へのヨコ展開としてのfotowa事業・Snapmart事業の強化を加えた計4分野だ。

3. PIXTA事業の知見を生かして成算の高い投資内容となる見通し
同社の成長投資は、特にPIXTA事業のタテ展開においてPIXTAで得られた知見を活用できるため、成功可能性が高いと弊社では考えている。定額制販売では認知度が上昇するなか、料金メニューを拡充して契約の加速的増加を狙っている。海外展開では、2月24日に韓国でストックフォト事業を手掛けるTopicの買収が発表された。

4. 2017年12月期からの2年間はしゃがみ込み、2019年12月期に大きく飛躍へ
2017年12月期は“種まき”年であり、積極投資による費用増加を反映して前期比で大幅増収・大幅減益の予想となっている。2018年12月期は“育成”の時期に当たり、同期においても成長投資が続く可能性が高いと弊社では考えている。2019年12月期は“収穫”の年になるとみられ、増収増益基調への回帰が期待される。

Key Points
・強みを生かして成長著しい国内ストックフォト市場で優位性を確立
・PIXTA事業の深耕・進化のタテ展開と、新市場へのヨコ展開で成長を追求
・成長投資のタイミング及び成算の2つの点で妥当性・説得力があると評価

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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