ザインエレクトロニクス Research Memo（3）：17/12期はアミューズメント機器向けの落ち込みが響く

■業績動向

1. 2016年12月期の業績概要
ザインエレクトロニクス<6769>の2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比16.8%減の2,903百万円、営業損失が181百万円（前期は312百万円の利益）、経常損失が275百万円（同530百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が303百万円（同378百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。売上高は3期連続の減収、利益ベースでは2期連続の減益となった。ただ、7月に下方修正した会社計画対比では売上高が若干の上振れ、損失額も縮小して着地している。これは販管費の抑制に取り組んだことや為替が110円/ドルと会社計画の100円/ドルよりも円安で推移したことが主因となっている。なお、四半期ベースで見ると、第4四半期（10月-12月）の売上高は前年同期比1.2%増の810百万円と5四半期ぶりの増収に転じており、営業利益も4百万円となり、4四半期ぶりの黒字を計上している。

市場別粗利益の動向を見ると、全体の67%を占める産業機器向けが前期比21%減となった。主力のアミューズメント機器向けがパチンコ・パチスロ業界の新規制導入の影響により販売台数を大きく落とすなかで、同社もその影響を避けられず同57%減となった。一方、その他産業機器向けは同4%増と堅調に推移し、なかでも事務機向けは同6%増となった。また、セキュリティカメラ向けも高精細化が進んでおり、中国大手メーカー向けを中心に着実に増加した。

粗利益の11%を占める車載機器向けは、前期比28%増と好調に推移した。日本、ドイツの顧客向けにメータークラスター、リアシート用エンターテイメント、センターインフォメーションディスプレイ、電子ミラー、ドライブレコーダーでの採用が進み、純正品向けの粗利益だけで見ると2倍超の伸びとなった。一方、モバイル機器向けは国内外の高解像度カメラモデル向けに注力し、出荷数量は若干増加したものの、円高の影響もあり前期比で6%減となった。また、民生機器向けに関しては粗利率がやや低いテレビ向けを意図的に縮小していることもあり、前年同期比で47%減となった。ただ、テレビに関しては8Kテレビ向けで16Gbps対応の新技術「V-by-One®US」の開発を進めており、同製品が市場投入されれば再度、拡大に転じるものと予想される。

地域別粗利益で見ると、全体の70%を占める日本や韓国、中国、その他地域がいずれも2ケタ減となるなかで、台湾向けは唯一2ケタ増となった。なお、為替平均レートは前期の120円/米ドルから110円/米ドルとなっており、海外については円高による目減りの影響が主因となっている。

当期の研究開発費は、前期比4.4%増の1,220百万円となった。次世代USB規格に対応した高速インターフェース用半導体の開発を推進したほか、16ギガビット/秒の超高速伝送技術である「V-by-One®US」の技術開発、車載カメラ画像向けの高速インターフェース用半導体等の開発等を行った。

なお、営業外収支が悪化しているが、これは持分法による投資損失66百万円、為替差損52百万円（前期は8百万円の差損）を計上したことによる。2016年12月末の為替レートが117円/米ドルと前期末の120円/米ドルより円高となり、外貨建て資産の評価替えに伴う為替差損が発生した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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