ｓＭｅｄｉｏ Research Memo（4）：16年12月期は連結子会社貢献で増収・営業増益、為替差損で経常利益は縮小

■業績動向

1. 2016年12月期の業績概要
2月13日、sMedio<3913>は2016年12月期の連結決算発表を行った。売上高は1,282百万円で前期比7.2%増、営業利益は175百万円で同14.7%増、経常利益は38百万円で同73.7%減、親会社株主に帰属する当期純損失は3百万円（前期は79百万円の利益）であった。

売上高は過去最高を更新した。その増加要因は、海外での売上げが引き続き底堅く推移したこと、前期に連結したブイログと情報スペース、当期に新規連結したタオソフトウェアとリスクファインダーの各連結子会社が売上増に寄与したためである。

営業利益は売上が好調だったことと、外注費を含む経費節減が奏功し前期比増となった。

経常利益については、通期の為替差損が137百万円発生しており、前期比で営業増益であったのに対し、大きく経常利益を縮小させることとなった。為替リスクの状況については詳細を後述する。

親会社株主に帰属する当期純利益については、グループ会社各社の単体で計算された税金費用が経常利益を上回ったことにより、3百万円の損失となった。

2. 収益区分別の状況
同社は、収益区分別の売上高を情報開示している。ソリューション別などの事業区分や区分別の損益などの情報開示については今後の課題と考えられる。

(1) ライセンス・ロイヤリティ収入
同社の主軸となるライセンス・ロイヤリティによる収入。同社の開発技術による特許権・著作権を有した組込みソフトウェアが、顧客の販売した機器・OSなどに搭載されている場合に、顧客から得られる使用料である。顧客から一定期間（四半期単位）ごとに、出荷実績報告に基づいて支払われる。対象となる機器・OSのライセンス数が順調に伸長（2016年12月期末時点で累計約87百万台）しており、同社の収益性を確保する重要かつ安定した収入源である。米国Microsoftなど海外比率が5割程度となっている。2016年12月期の当収入による売上高実績は901百万円（前期比10.9%減）であった。

(2) 保守サービスサポート収入
同社の販売した組込みソフトウェアの保守・サポートの収入である。2016年12月期では全体構成比は2.8%にとどまっているが、今後「サブスクリプション及びダウンロード型収益」や「ハイブリッド型収益（広告・コンテンツ・認証鍵等）」がこのカテゴリーに区分されるのであれば、大きく拡大が期待される。2016年12月期の当収入による売上高実績は36百万円（前期比51.0%減）であった。

(3) 受託開発収入
ソフトウェア開発を受託した場合の収入である。同社創業当初はこの収入が主体であったが、ライセンス収入主体の収益モデルに転換するなかで全体構成比は縮小し、2015年12月期では10%未満となっている。2016年12月期においては、前期に子会社化した情報スペースおよび当期に子会社化したタオソフトウエアが、受託開発を主としていることで、受託開発収入の全体構成比は26.9%と上昇している。当期の受託開発は、AI、顔認識技術の受託開発案件などを獲得し売上高・営業利益拡大に貢献している。今後、新規子会社２社の事業も、同社と同様にライセンス収入/サブスクリプション収益主体の収益モデルへの転換を図る計画であり、受託開発収入の全体構成比の上昇は一時的なものと考えられる。2016年12月期の当収入による売上高実績は345百万円（前期比212.4%増）であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）



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