ショーケース Research Memo（4）：ビッグデータや人工知能、セキュリティなど新しい成長分野に注力

■ショーケース・ティービー<3909>の会社概要

3. 新規分野への取り組み
今後の成長加速に向けて、(1) BigData & AI（ビッグデータと人口知能）、(2) FinTech & Security（フィンテックとセキュリティ）、(3) AR & VR（拡張現実と仮想現実）の3つを注力分野としており、前期においては以下のような成果を残すことができた。また、2016年1月にはインターネットを活用した先端応用技術の研究及び開発を行うShowcase Lab.（ショーケースラボ）を設立している。

(1) BigData & AI（ビッグデータと人工知能）
2016年4月から開始したDMP「ZUNOH（ズノウ）」は、Webマーケティングによるビッグデータに加えて、パートナー企業の持つオーディエンスデータ、顧客企業の持つ企業内ビッグデータ等との連携（融合）やAI技術の活用により新しい価値提供を目指している。2016年5月には、(株)インティメート・マージャーが提供するパブリックDMP「Audience Search」（約4億のオーディエンスデータを有し、5,000を超える属性情報で分類されたオーディエンスセグメントを提供）との連携を図った。「Audience Search」による幅広いデータと「ZUNOH」が有する奥深いデータを融合することにより、量と質の両軸を担保したDMPサービスの提供が可能となる。

また、2016年11月には、米国Adatos Pte Ltd.（以下、Adatos）が提供する人工知能（AI）技術の独占販売権を有するコグニロボ(株)と資本業務提携を締結した。Adatosは、米国インテリジェンス・コミュニティ※の方法論をアルゴリズム化し、行動予測分析などに優位性を持っている。第1弾として、広告・マーケティングに関するAIサービスを今期第2四半期にリリースする予定である。

※米国インテリジェンスコミュニティは、国家情報長官が権限を持つ諜報活動を行う連邦政府の16の機関（CIA、FBI、国防省、国家安全保障省など）を横断する組織である。

(2) FinTech & Security（フィンテックとセキュリティ）
不正利用を防止する重層的なセキュリティ対策等への需要の高まりを受け、金融機関を中心としたサイト運営企業に向けて、セキュリティに特化した新製品シリーズ「ProTech（プロテック）」ブランドを立ち上げ、「Fraud Protect」と「ProTech Anti-Phishing」の2つの商品をリリースした。「Fraud Protect」は、入力フォームにおける不正利用防止サービスであり、既に(株)常陽銀行でテスト導入が始まっており、2017年の春頃までに検証が終了する予定である。一方、「ProTech Anti-Phishing」は、フィッシングサイトの検知や正規ユーザーの保護を目的としたクラウド製品である。

また、2016年3月には、SBIインベストメント(株)が設立・運営する「FinTechファンド」に対して、１億円を出資した。本ファンドは、FinTechの領域においてイノベーション創出が期待できる独自性の高い技術やサービスを保有し、今後成長が見込まれる日本国内外の未公開企業を投資対象としており、出資者（金融機関やFinTechに関連する事業会社）と投資先企業とのオープンイノベーションを推進し、企業価値の向上を目指すファンドとなっている。

さらに2016年7月には、金融分野・EC決済支援分野に特化したITサービスを提供する子会社(株)アクルを設立した。不正利用防止や不正による被害（チャージバック）軽減※に関するコンサルティングサービスの提供、並びにビッグデータを活用したマーケティング支援などのサービスを提供していく方針である。

※クレジット会員保有者が第三者による不正利用などの理由によりクレジットカード決済請求代金の支払いに同意しない場合、カード会社がEC事業者に対する売上げを取り消すこと。

(3) AR & VR（拡張現実と仮想現実）
同社の特許技術とWebマーケティングのビッグデータに先進的なAR/VR技術を応用し、より付加価値の高いおもてなしサービスを開発及び提供する方針である。2016年6月には精度の高い独自のAR/VR技術の開発及び提供とプラットフォームの運営を行い、豊富な導入実績を誇る英国Kudan Limited（以下、Kudan）と業務提携を締結した。

また、2016年7月からはインバウンド来場者を狙う東京ドームとの共同企画開発により、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」の販売を開始した。全国の博物館や美術館などの学術施設やエンターテインメント施設、観光施設などに展開し、各施設のバリューアップ、来場者の利便性向上を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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