ライク Research Memo（3）：17/5期上期は大幅増収営業増益で着地

■決算動向

(1) 2017年5月期第2四半期決算の概要

ライク<2462>の2017年5月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比42.7%増の19,027百万円、営業利益が同62.0%増の925百万円、経常利益が同73.2%増の1,084百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が59.2%減の610百万円と大幅な増収及び営業（経常）増益となり、期初予想を上回る結果となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったのは、前期におけるサクセスホールディングスの公開買付けに伴う特別利益（段階取得にかかる差益1,230百万円）が剥落したことによるものであり、実質的には大幅な増益と言える。

売上高は、あらゆる業界での人材不足を追い風として、「総合人材サービス」が独自スキームの活用等により好調に推移したことに加え、「子育て支援サービス」もサクセスホールディングスの連結化が期初から寄与（3ヶ月分の上乗せ）した。「介護関連サービス」も、人材不足の解消等により入居率が向上したことで順調に伸びている。

利益面では、「子育て支援サービス」において認可保育園の新規開設費用（2ヶ所）の発生や保育士の昇給等により原価率が若干増加したとともに、販管費についてものれん償却費や事業拡大に備えた人件費及び採用費の増加などがあったものの、増収により吸収することで営業利益率は4.9%（前年同期は4.3%）に改善した。また、「介護関連サービス」が入居率の向上により黒字転換したことも収益性の改善に貢献している。

財務面では、認可保育園の新規開設等に向けた長期借入金により「現金・預金」が増加したことなどから総資産が22,834百万円（前期末比3.6%増）に拡大した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより7,115百万円（同6.0%増）に増加しており、自己資本比率は31.2%（前期末は30.5%）に改善した。

主なサービス別の業績は以下のとおりである。

a)「総合人材サービス」は、売上高が前年同期比19.3%増の8,999百万円、営業利益が同13.7%増の905百万円と好調に推移した。あらゆる業種において人材不足が経営課題となっているなかで、未経験者を戦力化するスキーム（独自の研修・オペレーションなど）が奏功したことが業績の伸びにつながった。特に、収益性の高い業務委託契約が大きく拡大している。また、業界別売上高では、注力する業種のすべてが伸長したが、特に需要が拡大しているモバイル業界やアパレル業界向けのほか、コールセンターや物流向けがインターネット販売の普及に伴って大きく伸びている。稼働スタッフ数も5,522人（前期末比12.4%増）に拡大した。

b)「子育て支援サービス」は、売上高が前年同期比136.7%増の7,051百万円、営業利益が同221.1%増の190百万円と大きく拡大した。2015年7月に連結化したサクセスホールディングスが期初から寄与（3ヶ月分の上乗せ）した。一方、利益面では、認可保育園の新規開設費用（2ヶ所）と、事業所内保育施設における顧客企業との契約更新前の保育士の昇給等により原価率が悪化し、増益とはなったものの想定を下回る結果となった。ただ、顧客企業との契約更新（価格改定）は不採算先の見直しを含めて随時進めており、今後の収益性改善要因になるものと捉えることができる。

c)「介護関連サービス」は、売上高が前年同期比8.4%増の2,646百万円、営業利益が96百万円（前年同期は46百万円の損失）と増収増益となり黒字転換を果たした。「総合人材サービス」との連携（人事交流や採用代行等）により介護士が充足したことから、サービス品質の向上に集中した結果、入居率が大きく改善してきた（2013年10月の68.0%から2016年10月には95.6%に改善）。増収効果や人材の定着率の向上によるコスト削減により黒字化を達成した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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