ＢＢＴ Research Memo（6）：内閣府推進の「地方創生カレッジ事業」を新規受注

■今後の見通し

(1) 2017年3月期の業績見通し

ビジネス・ブレークスルー<2464>の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.7%増の5,023百万円、営業利益が同20.4%増の400百万円、経常利益が同19.5%増の405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.3%増の317百万円と2ケタ増収増益となり、売上高、利益ともに過去最高業績を更新する見通しだ。利益ベースでは第2四半期までの進捗が上回って推移したことから、期初計画から増額修正している。セグメント別の見通しは以下のとおり。

a)マネジメント教育サービス事業
マネジメント教育サービス事業は、売上高で前期比2億円強の増収、セグメント利益は若干の減益を見込んでいる。BBT大学大学院/大学は前期並みの売上水準となるが、法人向け教育サービス事業の拡大に加えて、新規案件として受注した「地方創生カレッジ事業」で当第3四半期に1億円程度の売上寄与が見込まれている。「地方創生カレッジ事業」とは内閣府地方創生推進室が推進し、(公財)日本生産性本部が実施する事業となる。地方創生人材の育成・確保を目的とし、eラーニングを活用することで推進していくというもの。同事業ではeラーニング講座提供団体が16団体選定されたが、そのうちの1つとして同社が選定された。同事業は今後も継続していく予定となっており、2018年3月期以降も受注する可能性がある。

一方、利益面で伸び悩むのは上期と同様、人件費の増加等が主因となっている。法人向け営業人員は現在10数名だが、今後も事業規模を拡大していくため同領域で営業ノウハウを持つ人材の中途採用を積極的に進めていく計画となっている。また、同社ではBBT大学大学院/大学のカリキュラムについて英語化作業を進めており、アジアの提携大学に提供していくことを考えている。こうした費用の増加なども見込んでいる。

b)経営コンテンツメディアサービス事業
経営コンテンツメディアサービス事業は若干ながら増収増益が続く見通しだ。ここ数年減少傾向が続いていたCS放送の有料会員数もほぼ下げ止まっており、現状は「アルムナイサービス」の増収分がそのまま増収増益要因となる。「アルムナイサービス」はBBT大学大学院/大学を始めとした各講座の修了生向けが対象となるため、年々潜在需要は拡大していくことになる。2016年9月より専任担当者を配置して会員の掘り起しを進めていることから、今後も着実な成長が見込まれる。

c)プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は前期比31.7%増の1,750百万円、セグメント利益は同4.3%増の160百万円となる見通しだ。のれん償却前利益で見れば同19.1%増の240百万円となる。上期比でも下期は増収増益となるが、これは「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を中心に生徒・園児数が順調に増加していることに加えて、「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」の開設初期の損失額が、下期は縮小に向かうことが予想されるためだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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