プラザクリエイト Research Memo（7）：他事業者との提携型モデルで成長拡大

■法人事業

プラザクリエイト<7502>は2016年3月期から法人事業の本格強化に取り組んでいる。同社はかねてよりIDカードプリンタや証明写真BOX、“なんでもダビング”サービス（“なんダビ”）等に拡販の余地があり、既存サービスに新たな要素を賦課することで成長が期待できると考え、法人需要を開拓していた。

2017年3月期に入っても法人需要は継続的に強化が進められている。証明写真BOXについては全国に約1,100台を設置し、業界第4の地位にまで成長している。プリントショップならではの強みを生かして画像の美しさでは明らかな差別化を実現することに成功している。また、他の事業者との提携を通じた事業拡大（“提携型モデル”）を1つのパターンとして強化していく方針だ。提携型モデルでの具体例としては、なんダビについての家電量販店との提携がある。同社はこれまで、ヤマダ電機<9831>と提携し、ヤマダ電機グループ各社（ヤマダ電機、(株)マツヤデンキ、ツクモ電機（(株)ProjectWhite））の店頭でなんダビの注文を受け付けている。

弊社では、同社が培ってきた卸売事業の経験やショップ事業のノウハウを生かしてBtoB展開を行うことは、意義と説得力のある施策だと考えている。証明写真BOXやなんダビの提携モデルによる取り組みは、同社が成功パターンを確立しつつあることを暗示していると考えている。一方で、同社のプリントショップにおけるなんダビの取扱いは、特にヤマダ電機グループ店舗と商圏が重なる店舗にあっては、カニバリズムの影響がみられるようだ。今後は、同社の特長や強みを生かせて、かつ、提携先やグループ企業との競合のない商材をどのように開拓するかが最大のポイントだと弊社では考えている。

法人営業は現時点ではプリント事業の中に含まれた形となっているが、順調の業容が拡大してきていることもあり、近い将来、独立した事業セグメントとなるとみられる。同社は証明写真BOXやなんダビ、IDカードプリンタに続く新サービスの開始を計画中の模様であり、今下期以降の事業展開を見守りたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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