船井総研HD Research Memo（7）：10年プランの仕上げの3年中計「Great Value 2020」を発表

■成長戦略

○10年プラン
船井総研ホールディングス<9757>の10年プラン（中期経営計画のマスタープラン）は、2017年12月期から最後の3年（後期）に入る。高嶋社長体制に移行した2010年に計画されたこのプランは、前期（ホップ、2011年−2013年）、中期（ステップ、2014年−2016年）、後期（ジャンプ、2017年−2019年）に分けて計画されたもので、会社の方向性を示す羅針盤の役割を果たしている。ちなみに、前期及び中期の数値計画に対しては、絶えず計画を上回る実績を残してきた経緯がある。

○後期【ジャンプ、2017年−2019年】の基本方針
同社は2016年11月4日に中期経営計画「Great Value 2020」を発表した。10年間の仕上げの3年間（2017年−2019年）に、「信頼のブランド」を持つ「総合経営コンサルティンググループ」の実現を目指す。強みである業種別の「経営研究会会員」を1万社に増加させ、ストック型コンサルティングを確立することが基本戦略である。3年後にはグループ人員1,400名、コンサル採用200人/年を想定する。

2017年12月期は、業種別コンサルティング領域においては、「住宅・不動産」と「医療・介護・福祉」のトップ2業界への注力を継続する。新機軸としては、金融業界（信金、信組、保険）へ参入する。参入の背景としては、業界共通の課題があり、同社のコンサルティングノウハウが適用できるとの判断だ。

また、業種別コンサルティングに加えて、業種横断のテーマ別コンサルティングを強化することが、中期経営計画の骨子となっている。業種横断テーマとして、人財開発コンサルティング、Webマーケティング、M&A・事業承継コンサルティング、ロジスティクスIT推進、リサーチビジネス、IPO支援などが挙げられている。これらのテーマの深耕により、業種別コンサルティングメニューの拡充を図り、多様な顧客ニーズに総合的に対応できる体制を構築すること、サービスの提供方法をIT・デジタル・クラウド化し、より幅広い顧客層を開拓する狙いが見て取れる。なかでも2017年12月期には、「M&Aや業務提携の積極的推進」が強調されている。「総合経営コンサルティンググループ」を目指す一環として、専門性の高いコンサルティング事業やコンサルティング周辺領域のM&Aによる取得も視野に入る。

○後期【ジャンプ、2017年−2019年】の数値計画
売上高の目標は、3年後の2019年12月期に22,000百万円を目指し、3年間の年平均成長率は10.5%となる。営業利益の目標は、3年後の2019年12月期に4,500百万円を目指し、3年間の年平均成長率は7.7%となる。営業利益率が2016年12月期に22.1%（予想）であるのに対し、2019年12月期には20.5%と若干低下する計画になっているが、これは既存の経営コンサルティング事業の収益性の低下ではなく、経営コンサルティングサービスの多様化並びにコンサルティング以外の事業をM&Aなどでグループ化する想定でありビジネスモデルの違いと考えるのが適切だろう。前の中期経営計画（中期、2014年−2016年）においては、2年目の2015年の段階で営業利益目標を達成し、売上高に関しても目標を大幅に超過した実績がある。今回の目標設定も同社の実績からするとやや保守的なものになっているが、前倒し達成で勢いをつける意図もあるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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