AI関連株などが総崩れとなり、一時57000円台割れ【クロージング】

*16:48JST AI関連株などが総崩れとなり、一時57000円台割れ【クロージング】
6日の日経平均は急落。3643.13円安の57434.77円（出来高概算43億株）と、終値では4月14日以来約7カ月ぶりに57000円台に下落して取引を終えた。下落幅は歴代3番目の大きさだった。前日の米国市場で半導体・人工知能（AI）関連株などが売られた流れを引き継ぎ、東京市場もテック株など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均は続落スタート、直後には60000円の大台を割り込んだ。韓国総合株価指数（KOSPI）が大幅に続落していることも重しとなり、リスク回避の動きが強まり、前場中盤にかけて56745.81円まで下押しした。ただ、急ピッチの下げの反動から押し目買いも入るなど、その後は終日57400円を中心水準としたもみ合い推移が継続した。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1500を超え、ほぼ全面安商状だった。セクター別では、33業種全てが下落し、食料品、石油石炭、不動産、非鉄金属の下落が際立っていた。指数インパクトの大きい銘柄では、ダイキン<6367>、太陽誘電<6976>、スクリン<7735>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>が下落し、この4銘柄で日経平均を1162円押し下げた。

5日の米国市場では主要株価指数が急落。中間選挙の結果を受けて、人工知能（AI）の進展が制限されるとの懸念などが強まり、SOX指数は12％を超える急落となった。この流れを受けて、東京市場もAI関連株が引き続き売られたほか、内需関連株にも売りが波及するなど、ほぼ全面安商状となり、日経平均の下げ幅は一時4300円を超えた。また、ロシアのプーチン大統領が5日、JT<2914>がロシアに保有する資産を同国企業の一時管理下に移すよう命じたことが嫌気され、同社がストップ安まで売られたほか、ロシアに進出する建機、商社株などにも売りが波及した。

日経平均はきょうまでの5営業日で7000円超下落し、信用取引での追い証発生に伴う担保割れとなる売りも続出しているとみられ、セリングクライマックスは近いとの声も聞かれる。ただ、AIおよびデータセンターをめぐる規制強化の行方など、懸念はくすぶり続けている。自律反発狙いの買いなどで上昇する場面もあるだろうが、当面はAI関連のニュースフローや政策情報などをにらみながら、不安定な値動きを想定しておきたい。



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