注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディスコ、ユニオンツール、壱番屋など

*11:51JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディスコ、ユニオンツール、壱番屋など <278a> テラドローン 4255 -455
急落。7日から東京証券取引所が同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。

<3773> AMI 1127 +7
反発。(1)ソフトウェアテスト/第三者検証、(2)ソフトウェア設計/開発、(3)ハードウェア設計/開発、(4)技術サポートを主な事業としているfeatの全株式を取得し、連結子会社化する。同社の「AI音声認識×音声AI」の圧倒的な強みと、対象会社の開発力・人の力とを融合させることで、日本語×音声認識×業界特化の強みを生かした「音声AIイネイブラー」としての複合ソリューションや新規サービスを創出し、市場の拡大とシェアの獲得、および同社グループのストック構造の強化に繋がるものとしている。

<4074> ラキール 701 +2
続伸。6日の取引終了後に、中期経営計画「LaKeel 2030」の策定を発表し、好材料視されている。30年12月期に売上高200億円、営業利益30億円、売上高営業利益率15.0%、ROE21.2%を目指す。同社は、AIへの積極投資を実行することで、「業務×データ×AIプラットフォーム」企業(AX企業)を目指すとしている。同社の取り組みはAI活用による業務の自律化を目指すものだが、これによって顧客の業務の生産性を飛躍的に高め、貴重な人材を戦略的業務へシフトすることを支援する。

<6146> ディスコ 63620 -3360
大幅反落。前日に1-3月期の個別売上高を公表している。単体売上高は1049億円で前年同期比19.2％増となり、会社計画を100億円超上振れ。出荷額は981億円で同9.0％増となり、こちらも960億円程度の会社想定を上振れ。売上高水準からみて26年3月期業績はコンセンサスも上振れたと推定されるが、出荷額はほぼ想定線上と捉えられる。本日は主力のAI関連株の動きがやや低調な中、サプライズは限定的として売り材料につながる形に。

<7630> 壱番屋 887 -42
大幅反落。前日に26年2月期の決算を発表、営業利益は47.2億円で前期比4.3％減となり、従来予想の54億円を下回る着地になっている。一方、27年2月期見通しは50億円で同6.0％増と増益に転じる見込みだが、中期計画の目標値であった70億円を大きく下回る水準となっている。過去に経験したことのない米の仕入価格の高騰に加えて、人件費や物流費なども増加し、企業努力のみでは吸収しきれない状況になったとしている。

<6278> ユニオンツール 13500 -1060
大幅反落。180万株の公募による自己株式の処分、並びに、27万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。今回の資金調達による手取概算額は約269億円、長岡第六工場建設費用や機械装置等の増設のための設備投資資金に充当するようだ。第三者割当を含めた処分株式数は最大で207万株となり、25年12月末の自己株式を除いた発行済み株式数に対して11.9％の水準となる。

<3271> グロバル社 1275 +270
大幅反発。大東建託がTOBなどによって同社を完全子会社化すると発表している。同社では、賛同の意見を表明するとともにTOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格は1280円で前日終値比27.4％のプレミアムとなっており、同水準へのサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は4月7日から5月22日まで。7月下旬の完全子会社化を目指しているもよう。

<3856> エーバランス - -
ストップ安。子会社などが関係する法的手続について、米国国際貿易委員会において調査が開始されたと発表している。米ファーストソーラーでは、同社グループ会社が製造・販売などを行う特定のTOPCon太陽電池セル、太陽電池パネル並びにそれらを含む製品が特許を侵害しているとする申立てを行っているもよう。特許侵害が認定された場合、当該製品の米国への輸入排除命令や販売差止命令などが発令される可能性があるようだ。

＜AT＞