高市トレードの再開で一時57000円台乗せ【クロージング】

*16:58JST 高市トレードの再開で一時57000円台乗せ【クロージング】 9日の日経平均は急伸。2110.26円高の56363.94円（出来高概算30億6000万株）と初めて56000円台に乗せて取引を終えた。8日投開票の衆院選で、自民党が単独で316議席を獲得する圧勝となったため、高市トレードが再開。ほぼ全面高に近い展開となり、日経平均は取引開始後、早い段階で57337.07円まで上値を伸ばし、取引時間中としては初めて57000円台に乗せた。ただ、為替介入への警戒感も広がり、朝方に1ドル＝157円台後半まで進んだ円安が一服したため、日経平均も利食い売りで上げ幅を縮める場面があった。高市第2次内閣発足後の積極財政政策に関する発言などを見極めたいと考える向きも多かったようだが、買い一巡後も保ち合いを維持する強い1日となった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、輸送用機器、海運、鉄鋼の3業種を除く30業種が上昇。非鉄金属、不動産、機械、建設などの上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>などが堅調だった半面、KDDI<9433>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>などが軟化した。

衆院選での与党大勝を受け、高市早苗首相が積極財政を推し進め、財政出動による景気拡大や以前表明した17分野の成長戦略の具体化に向けた動きが加速するとの見方が広がり、高市トレード第2弾が始まるとの期待感から幅広い銘柄に買いが先行して始まった。さらに、前週末の米国市場で、半導体関連株などテック株が値を上げたことも支援材料となり、日経平均の上げ幅は一時3000円を超えた。日経平均も最高値圏にあり、ここから海外勢がさらに上値追いを続けるのか疑問との声もある。しかし、現状では、日本株を持たざるリスクが高まっているだけに、「相場の動きに追随していくしかない」との見方も多く、目先は堅調な展開が続くことが期待される。

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