前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株への押し目を拾う動きを見極め～

*08:40JST 前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株への押し目を拾う動きを見極め～ 27日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。


■ハイテク株への押し目を拾う動きを見極め
■NJS、25/12上方修正 営業利益 36.0億円←30.5億円
■前場の注目材料:パナソニックHD、パナエナジー、DC向け部品内製化、28年めど


■ハイテク株への押し目を拾う動きを見極め

27日の日本株市場は、買い一巡後は次第にこう着感の強い相場展開になりそうだ。26日の米国市場はNYダウが135ドル高、ナスダックは94ポイント高だった。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のクック理事の解任を発表し、FRBの独立性を巡るリスクが警戒される場面もみられた。その後は7月の米耐久財受注額や8月の米消費者信頼感指数の結果を受け、米景気の底堅さを材料視した買いが入った。シカゴ日経225先物は大阪比205円高の42505円。円相場は1ドル＝147円40銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時42170円まで売られる場面もみられたが、終盤にかけて切り返しており、42520円で終えている。トランプ大統領のSNSへの投稿には注意する必要がありそうだが、日経平均株価は支持線として意識される25日線に接近してきたことで、押し目待ち狙いの買いも入りやすくなりそうだ。

市場の関心はエヌビディアの決算であり、米国市場においても決算を控えた様子見ムードのなかで、主力株は小動きであった。東京市場も同様の値動きになりそうであるが、東エレク<8035>など足もとで調整をみせているハイテク株については、売り仕掛け的な動きが入っていたと考えられ、エヌビディアの決算を前に買い戻しの動きが入る可能性はあるだろう。また、アップルは日本時間9月10日にイベントを開くと発表しており、次期スマートフォン「iPhone17」が発表されると見込まれている。ハイテク株への押し目を拾う動きが期待されそうだ。

日経平均株価は前日に42137円まで下げる場面もみられ、上向きで推移する25日線に接近した。ボリンジャーバンドの+1σとのレンジ内で推移しているが、ハイテク株が底堅い値動きをみせてくるようであれば、+1σ水準に接近する可能性はありそうだ。また、中小型株ではグロースコア指数が25日線水準まで下げてきたことで、いったんはリバウンドを意識したスタンスに向かわせそうである。


■NJS、25/12上方修正 営業利益 36.0億円←30.5億円

NJS<2325>は2025年12月期業績予想の修正を発表。売上高は250億円から255億円、営業利益を30.5億円から36.0億円に上方修正した。国内コンサルティング事業の受注が順調に推移している。


■前場の注目材料

・NYダウは上昇（45418.07、+135.60）
・ナスダック総合指数は上昇（21544.27、+94.98）
・SOX指数は上昇（5807.92、+51.62）
・シカゴ日経225先物は上昇（42505、+205）
・VIX指数は低下（14.62、-0.17）
・米長期金利は低下
・活発な自社株買い
・東証による企業価値向上の要請


・パナソニックHD<6752>パナエナジー、DC向け部品内製化、28年めど
・新明和工業<7224>独禁法違反で30日間営業停止
・三菱商事<8058>東南ア医療管理に400億円出資、ヘルスケア領域融合
・伊藤忠<8001>UAEと、サブサハラ地域で協業、車両・物流など
・豊田合成<7282>外装部品表面に凹凸、傷目立ちにくく、塗装技術
・ピープル<7865>「感触ペン」200種類超再現、東海理化と、デジタル知育
・島津製作所<7701>食品中の水分率測定システム、電磁波で非破壊・非接触
・TDK<6762>抵抗値70%低減のインダクター量産、光トランシーバー用
・商船三井<9104>シャープと連携、ケニアでESG活動
・NEC<6701>国際農業開発基金、アフリカ小規模農家支援
・森六<4249>化学×モノづくりで海外展開、欧州・アジア攻勢
・日本酸素HD<4091>大陽日酸、グリーン液化窒素を国内販売、再生エネ電力でオフセット
・エンビプロHD<5698>エコネコル、廃棄物固形燃料で新工場、静岡・富士
・花王<4452>米に三級アミン工場、グローバル供給を安定化
・第一三共<4568>中国で販売承認、乳がん治療の新たな選択肢


☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・10：30　豪・7月消費者物価指数（予想：前年比＋2.3％、6月：＋1.9％）
・10：30　中国・7月工業企業利益（6月：前年比－4.3％） ＜ST＞