注目銘柄ダイジェスト（前場）:ブロンコB、信越ポリマ、ブランディングなど

*12:13JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ブロンコB、信越ポリマ、ブランディングなど 信越ポリマ<7970>:1929円（+142円）
大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は38.2億円で前年同期比18.7％増となっている。未定としていた通期予想は139億円で前期比4.7％増としているほか、年間配当金計画も前期比4円増の56円としている。通期営業利益予想はほぼ市場コンセンサス水準ともみられ、増益・増配見通し公表で買い安心感が強まる形のようだ。第1四半期は、半導体関連容器が海外向けの出荷容器、工程内容器とも好調に推移しているもよう。


ブロンコB<3091>:3795円（+335円）
大幅続伸。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は12.2億円で前年同期比0.3％増となり、従来計画の14億円は下回ったものの、第1四半期の同31.5％減から増益に転じる形となっている。4-6月期は6.9億円で同56.1％の大幅増益であった。通期計画の30億円、前期比18.5％増は据え置きだが、第1四半期決算後に株価が売り先行となっていたことから、過度な業績下振れ懸念の後退をポジティブに捉える動きが先行。


テクノプロHD<6028>:4595円（+257円）
大幅続伸。マージャーマーケットの有料会員向け記事において、同社の非公開化に向けた検討が進捗していると伝わっているもよう。会社側では、非公開化も含む様々な戦略的選択肢を従前より継続的に検討し、進捗しているが、現時点で決定した事実はないとコメントしている。同社は5月に同誌で非公開の検討が報じられ、株価が急騰した経緯がある。あらためて再編プレミアムへの期待を織り込む動きにつながっているようだ。


航空電子<6807>:2316円（-134円）
大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は14.8億円で前年同期比60.8％減となり、据え置きの上半期計画75億円、同18.6％減に対して想定以上に低進捗となっている。携帯機器市場における一部製品の需要減少による工場の稼働低下、原材料価格の高騰、為替の円高推移などが大幅減益の背景となっているもよう。なお、第1四半期は市場コンセンサスを10億円程度下回ったとみられる。


KOA<6999>:1018円 カ -
ストップ高買い気配。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は5億円で前年同期比2.2倍となり、上半期予想は従来の1.3億円の赤字から9.5億円の黒字に、通期では6.3億円から17億円、前期比44.5％増にそれぞれ上方修正。第1四半期の想定比上振れに加えて、第2四半期においても、欧州市場を除く主要地域で自動車向け需要が堅調に推移する見通しであるとしている。足元での収益大幅上振れにポジティブなインパクトが先行。


Zenmu<338a>:9800円（-1490円）
急落。25年12月期第2四半期業績予想の下方修正を発表、これを嫌気した売りに押されている。売上高を3.76億円から3.04億円(19.1%減)、経常損益を0.47億円の黒字から一転0.18億円の赤字に転落する見通しとした。予定していたZVD案件について検討、調整に時間を要し下期にずれ込んだこと、販売を開始したZVDに関する新サービスの販売が予想を下回ったことなどが要因としている。なお、通期の業績予想については十分な営業案件があることから現時点において変更はないとしている。


弁護士コム<6027>:3020円（+139円）
反発。タイで一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォームを提供するThai lawyer.comと資本業務提携したと発表し、好材料視されている。急成長を続ける東南アジア市場の中でも、法制度整備が進み、現在リーガルテックのニーズが高まるタイに着目し、今回出資を行ったThai lawyer.comが、タイにおける一般ユーザーと弁護士の新たな接点を創出する存在として大きな可能性を秘めていると考えたという。今回の資本業務提携を通じて、新興国における法律サービスの拡充をはかっていく。


ブランディング<7067>1122円（+150円）
ストップ高。JAPAN AIと資本業務提携契約を締結した。JAPAN AIに対し、普通株式2万株(処分総額2千万円)を第三者割当による自己株式処分により割り当てる。JAPAN AIのAIエージェント開発技術を活かし、同社のコンサルティング業務のDXを推進することで、両社の企業価値の発展に寄与できるとしている。具体的には、JAPAN AIがコンサル特化型AIプラットフォームを開発し、新規商材の創出および業務工数の削減を図ることで、業務効率化と新規事業創出を進めていく。 ＜ST＞