トランプ関税への警戒も円安が下支え【クロージング】

*16:53JST トランプ関税への警戒も円安が下支え【クロージング】 9日の日経平均は続伸。132.47円高の39821.28円（出来高概算19億8000万株）で取引を終えた。米ハイテク株高や円安を映して買い先行で始まり、開始直後に39971.06円まで水準を切り上げ、節目の40000円に迫る場面があった。ただ、トランプ米大統領の関税政策への不透明感が拭えないなか、半導体株が買い一巡後に軟化する場面もみられ、相場全般の重荷になった。売り買いが交錯する展開が続いていたが、円相場が1ドル＝147円前後と円安基調が続いているなか、終盤にかけて39800円前後での推移となった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、石油石炭、鉱業、その他金融、証券商品先物など27業種が上昇。一方、非鉄金属、機械、電気ガス、その他製品など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、日東電工<6988>、ホンダ<7267>、ファナック<6954>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、コナミG<9766>が軟調だった。

朝方はアドバンテス<6857>や東エレク<8035>といった半導体関連株に値を上げる銘柄が目立ち、日経平均の上げ幅は一時280円を超えた。一方、トランプ米大統領が8日、輸入半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する予定とした上で、医薬品に対する関税率は200％に達する可能性がある」と海外メディアが報じたことで、半導体関連製品にも高関税が適用されるのではないかとの警戒感から、次第に半導体関連株には利食い売りが増え、これに連動する形で日経平均も一時マイナスに転じる場面もみられた。

新たに8月1日から発動するとした関税について、トランプ米大統領は「延長は認められない」との考えを示すなど、積極的に売り買いを手掛ける雰囲気にはつながっていないようだ。また、関税交渉の統括役であるベッセント財務長官が日本を訪れる予定だが、日本国内で通商交渉が実施されるのかどうかも見極めたいと考える向きも多く、全般は様子見ムードの強い展開だった。


＜CS＞