日経平均は反発、今後の関税交渉進展への期待感広がる

*12:16JST 日経平均は反発、今後の関税交渉進展への期待感広がる 　日経平均は反発。123.61円高の39711.29円（出来高概算8億3051万株）で前場の取引を終えている。

　米国株式市場は反落。ダウ平均は422.17ドル安の44406.36ドル、ナスダックは188.58ポイント安の20412.52で取引を終了した。トランプ政権の相互関税上乗せ分停止期限が迫る中、警戒感が広がった。その後も売りが先行する中、昼にかけトランプ大統領が日本や韓国に対し25％関税を8月1日から賦課することを発表し、売りが加速し一段安となった。公開された関税文書で南アフリカやマレーシアなどへの関税も明らかになると、下げ幅を拡大。同時に、交渉期限も延長されたため警戒感が緩和し終盤にかけ下げ止まり、終了した。

　米株市場を横目に、本日の日経平均は45.61円安の39542.07円と続落して取引を開始した。ただ、朝方早々にプラス圏に浮上、その後上げ幅を広げる動きを見せたが、前場中ごろにかけて再度売り手優位の状況となった。前引けにかけてやや値を戻し、前場の取引を終了した、トランプ米大統領が日本に対し8月1日から25％の関税をかけると通告したが、関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延期するための大統領令に署名したことから、今後の交渉進展への期待感が株価を支えた。また、外為市場で円安・ドル高に振れたことが輸出株などの追い風となった。

　個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>、ディスコ<6146>などの一部半導体関連株は堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などが上昇した。ほか、上半期上振れ着地で通期予想を上方修正したネクステージ<3186>が急騰、タダノ<6395>、オムロン<6645>などが値上がり率上位となった。

　一方、三井住友<8316>などの金融株が軟調に推移。また、東京海上<8766>、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、信越化<4063>などが下落した。ほか、株式売出実施による短期的な需給懸念が広がった丸井グループ<8252>が大幅安、GMOインターネット<4784>、東京ガス<9531>、中外製薬<4519>などが値下がり率上位となった。

　業種別では、非鉄金属、海運業、鉱業が上昇する一方で、医薬品、保険業、その他製品が下落した。

　後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。米国の関税政策について、日本からの輸入品に対する関税率は35％に引き上げられるといったシナリオが市場で意識されていたが、最悪シナリオは免れたと安心感が広がった。また、8月1日まで交渉余地を残していることも今後の交渉進展期待につながっており、投資家心理にポジティブに働いているようだ。そのほか、今週は国内企業の3-5月期決算発表が増えることから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が株価下支え要因となるとの見方もある。ただ、今週はETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが予想されており、これを警戒する向きもある。総じて、積極的に買い進む材料には乏しく、後場の指数の上げ幅は限定的となる可能性も想定しておきたい。

＜AK＞