NY株式：NYダウは299ドル安、中東情勢の緊迫化懸念が再燃

*05:35JST NY株式：NYダウは299ドル安、中東情勢の緊迫化懸念が再燃 米国株式市場は反落。ダウ平均は299.29ドル安の42215.80ドル、ナスダックは180.12ポイント安の19521.09で取引を終了した。

中東情勢の悪化懸念が再燃し、寄り付き後、下落。中盤にかけて、トランプ大統領が国家安全保障チームとの会合を開催すると報じられると、イスラエル、イラン戦への軍の関与の可能性などが警戒され、原油高などに連れ売りに拍車がかかった。終盤にかけても中東緊迫化を警戒する売りが続き下げ幅を拡大し終了。セクター別ではエネルギーや不動産管理・開発が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。

防衛のRTX（RTX）やロッキード・マーチン（LMT）は中東の緊張でそれぞれ上昇。石油会社のエクソン・モービル（XOM）も原油高で買われた。ソーシャルネットワーク・プラットフォームを提供するレディット（RDDT）は2つのAI活用の広告ツールを発表し、上昇。遺伝子編集技術を手掛けるバイオ、バーブ・セラピューティクス（VERV）は製薬会社のイーライリリー（LLY）と13億ドル規模の同社買収で合意したと発表し、上昇。イーライリリー（LLY）は下落した。

ワイヤレスネットワーク会社のTモバイル（TMUS）はソフトバンクグループが人工知能（AI）事業原資調達で保有する同社株売却が明らかになり、下落。格安航空会社のジェットブルー・エアウェイズ（JBLU）は需要が弱く、コスト削減の一環として一部路線の運航停止などを発表し、下落。太陽エネルギ―・ソリューション会社のサンラン（RUN）や太陽エネルギー機器メーカー、エンフェーズ・エナジー（ENPH）は上院共和党が提示した減税案で、クリーンエネルギーに関する税優遇措置の早期撤廃が含まれているため警戒感に売られた。

トランプ大統領はソーシャルメディアで、イランに無条件降伏を促した。


（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞