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NY株式:NYダウは119ドル安、対中通商協議待ち


10月25日のニューヨーク株式市場では、米中通商協議を前に不透明感が漂う中でマチマチな動きが見られた。ダウ平均は119ドル安で下落、一方でナスダック指数はわずかにプラスを維持した。トランプ大統領による対中関税の引き下げ示唆が一時的には好感されたが、報道官から無条件引き下げはないと明言されたため、警戒感が強まった。リフトやザ・トレードデスクが上昇した一方で、エクスペディアやアファーム、ユナイテッド航空の株は下落。ボスティックアトランタ連銀総裁は貿易政策の不確実性を理由に政策金利据え置き決定を支持すると述べている。

*05:49JST NY株式:NYダウは119ドル安、対中通商協議待ち 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は119.07ドル安の41249.38ドル、ナスダックは0.78ポイント高の17928.92で取引を終了した。

英国との通商協定合意を受けさらなる協議進展期待に買われ、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が対中関税80%へ引き下げを示唆したことは好感材料となったものの、報道官が無条件での引下げはないことを明らかにすると、警戒感に相場は売りに転じた。対中通商協議を控え、不透明感がくすぶりダウは終盤にかけ下げ幅を拡大。一方、ハイテクは底堅くナスダックはかろうじてプラス圏を維持し、まちまちで終了した。セクター別では自動車・自動車部品やエネルギーが上昇した一方、医療品・バイオテクが下落。

配車サービスのリフト(LYFT)は自社株買い計画を好感した買いが継続した。オンライン広告プラットフォームを提供するザ・トレードデスク(TTD)は第1四半期決算で調整後の1株当たり利益や見通しが予想を上回り、上昇。小型モジュール炉(SMR)を開発する次世代原子力企業オクロ(Oklo)はトランプ政権の原子力発電所建設を加速させる計画発表を受け、上昇。電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)は6月の無人運転ロボタクシーサービス提供開始を期待した買いやテクニカルの買いに大幅高。

オンライン旅行会社のエクスぺディア・グループ(EXPE)は国内需要の弱さを指摘し、通期の業績見通し下方修正が嫌気され、下落。後払いサービスを提供するアファーム・ホールディングス(AFRM)は見通しが予想に満たず、失望感に売られた。航空会社のユナイテッド(UAL)は主要ハブとなるニューアーク空港の空域通信障害で便数削減などが警戒され、下落。

アトランタ連銀のボスティック総裁は貿易政策を巡る不確実性と経済への懸念で、政策金利を据え置いた連邦公開市場委員会(FOMC)の決定を支持したと述べた。


(Horiko Capital Management LLC) <ST>
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