米中貿易摩擦の激化への警戒も個別では冷静な対応【クロージング】

*16:29JST 米中貿易摩擦の激化への警戒も個別では冷静な対応【クロージング】 9日の日経平均は大幅反落。1298.55円安の31714.03円（出来高概算27億5000万株）で取引を終えた。米中貿易摩擦の激化への懸念から売りが先行し、取引開始後ほどなくして32000円を割り込んだ。その後は下げ渋る場面もあったものの、米国による相互関税の完全適用が始まると、一時31258.18円まで下げ幅を広げる場面もあった。また、「トランプ米大統領が台湾積体電路製造（TSMC）に対し、米国内に工場を建設しなければ最大100％を課税すると伝えた」と報じられると、半導体株へ売りが広がった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1400を超え、全体の約9割を占めた。セクター別では、33業種すべてが下落し、非鉄金属、保険、鉱業、石油石炭、繊維製品の下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ニトリHD<9843>、KDDI<9433>、日製鋼<5631>、イオン<8267>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

前日の米国市場は引き続き関税を巡る報道を受けて乱高下となり、世界経済が大きく悪化するとの不安感から主要株価指数は下落。この流れから売り先行で始まり、米政権による相互関税の発動を受けて、31258.18円まで売られた。ただし、その後は下げ渋る動きもみられており、パニック的な動きにはならなかった。今後の各国の交渉によっては落ち着きをみせてくる可能性はありそうだ。もっとも、米中が土壇場で合意するとは考えづらく、米中貿易摩擦を嫌気した欧米市場の反応を見極めたいところであろう。

東証33業種すべてが下落したものの、陸運、食料品、建設、小売などの下げは軽微であり、関税リスクを避ける動きも個別で見られている。明確な底打ちは見極めにくい状況であるが、冷静な対応をみせているようだ。

日経平均は再び1000円を超える大幅な下げとなった。米国が中国に対し大幅な関税を課し、中国側もさらなる報復関税を課してくる可能性があり、米国の関税政策の行方が見通しづらいことが警戒されている。米国での利下げ実施、良好な企業業績予測など相場にとって明確なプラスの材料が出てくるまでは、関税交渉の行方をみながら、下値模索の動きが続きそうだ。


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