後場に注目すべき3つのポイント~自動車株下落や配当落ちが影響し37000円の攻防
28日の東京市場では、日経平均が大幅に続落し37000円の攻防が続いています。米国株安やトランプ大統領による自動車関税の影響で自動車株が大幅下落し、配当落ちの影響も日経平均にマイナス影響を与え、一時37000円を下回りました。一部のディフェンシブ銘柄やエンタメ系銘柄が買われる中、全業種が下落基調で進行しています。ドル・円は日本株の大幅安で反落し、一時151円21銭から150円70銭に下がりました。配当落ちに関連する先物取引の動きに注目が集まる中、日銀の利上げの可能性や国内金利の上昇懸念も相場に影響を与えています。
・日経平均は大幅続落、自動車株下落や配当落ちが影響し37000円の攻防
・ドル・円は反落、日本株の大幅安で
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■日経平均は大幅続落、自動車株下落や配当落ちが影響し37000円の攻防
日経平均は大幅続落。前日比788.31円安(-2.09%)の37011.66円(出来高概算8億3000万株)で前場の取引を終えている。
27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産(GDP)など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。
米国株安やトランプ追加関税に対する影響などが懸念されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37300円台でスタートした後は、幅広い銘柄が売られたことや配当落ち分(約307円)なども影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。前場の日経平均採用銘柄で上昇したのは僅か12銘柄に留まった。
日経平均採用銘柄では、米追加関税発動に伴い国内車産業が最大13兆円ほどの打撃をこうむると報じられたことも影響し、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など自動車株が総じて下落したほか、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株も弱い。このほか、野村<8604>、日本取引所グループ<8697>、大和証G<8601>、JFEホールディングス<5411>、日本製鉄<5401>などが下落した。
一方、大塚ホールディングス<4578>、良品計画<7453>、イオン<8267>、JT<2914>など権利取りが影響しないディフェンシブ銘柄の一角がしっかり。また、ネクソン<3659>、東宝<9602>、ディー・エヌ・エー<2432>などエンタメ系銘柄も買われた。
全業種が下落したなか、証券・商品先物取引、海運、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属の下落が目立った。
配当落ちに絡んだ225先物とTOPIX先物買いは合計で1兆8000億円ほど入るとの観測があるため、大引けにかけて日経平均やTOPIXは下げ幅を縮小する可能性はある。一方、総務省が28日朝方に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の伸び率が2.4%と市場予想(2.2%)を上回った。この結果を受けて、市場では日銀が利上げ姿勢を強める可能性があるとの声も浮上。国内金利の先高観が株の売り圧力を強める可能性もある。需給では下げ幅を縮小しそうな日経平均だが、押し目を狙うような積極的な買いは入りにくいと考える。
■ドル・円は反落、日本株の大幅安で
28日午前の東京市場でドル・円は一時151円21銭まで値を上げた後、150円70銭まで失速した。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで底堅く推移。日経平均株価は大幅安となり、リスク回避の円買いを強めた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円70銭から151円21銭、ユーロ・円は162円67銭から163円17銭、ユーロ・ドルは1.0788ドルから1.0801ドル。
■後場のチェック銘柄
・新光電気工業<6967>の、1銘柄がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・3月東京都消費者物価コア指数:前年比+2.4%(予想:+2.2%、2月:+2.2%)
【要人発言】
・3月日銀会合主な意見
「経済・物価の見通し実現していけば、引き続き金融緩和の度合いを調整」
「見通しが実現する確度をアップデートしながら適切に判断必要」
「当面0.5%金利の下での経済・物価反応見極めるのが適当」
「米国発下方リスク足元急速に強まっている」
「関税問題展開次第で日本の実体経済に悪影響の可能性十分ある」
「利上げタイミングのより慎重な見極め必要」
「米関税問題、中国製品との競争激化で日本経済下押しリスク」
「不確実性は高まっているが、今後の状況によっては果断に対応すべき場面も」
<国内>
・特になし
<海外>
・16:00 英・10-12月期国内総生産(GDP)改定値(予想:前年比+1.4%、速報値+1.4%)
<CS>
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