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日経平均は97円安、寄り後はやや下げ渋り


9月13日の東京株式市場では日経平均が97円安で取引を開始しました。米国株式市場の主要3指数の大幅下落が日本市場にも影響を及ぼし、売りが先行しました。加えて、トランプ関税の不透明感や米経済の減速懸念、地政学的リスク、日銀の追加利上げの可能性、石破首相が商品券を配布した件が報じられたことなどが投資家の慎重な姿勢を強めました。しかし、為替市場では円相場が安定的に推移し、米長期金利の弱含みも安心材料となり、日経平均はやや下げ渋る展開を見せています。今日の春闘の第1回回答集計結果発表が日本経済の好循環への期待として注目されていますが、現時点では売りが優勢となっています。

*09:13JST 日経平均は97円安、寄り後はやや下げ渋り 日経平均は97円安(9時10分現在)。今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ関税の不透明感や米景気後退懸念、地政学リスク、日銀の追加利上げ観測に加え、石破首相が衆院議員と会食した際に首相事務所が商品券を配ったことが報じられたことも、投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、外為市場で円相場が落ち着いた推移となっていることや、海外市場で米長期金利が弱含みの推移となったことが東京市場で安心感となった。また、今日は春季労使交渉(春闘)の第1回回答集計の結果が発表されることから、日本経済の好循環に期待する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均はやや下げ渋っている。

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