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NY為替:ドル強含み、トランプ大統領の関税再表明でインフレ懸念強まる


27日のニューヨーク為替市場では、ドルはインフレ懸念の高まりにより一時上昇しました。トランプ大統領がメキシコ、カナダへの関税再開を表明し、さらに中国に対して追加関税を来週発動すると発言したことが影響しました。しかし、米の新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことで、一時ドル売りが優勢になりました。同時に、米GDP価格指数の上方修正が長期金利を押し上げ、ドル買いが再開されました。ユーロやその他の主要通貨も混乱した動きを見せており、特にユーロは、EUへの関税懸念が売り圧力となって下落しました。ポンドやスイスフランも不安定な動きを続けています。

*07:47JST NY為替:ドル強含み、トランプ大統領の関税再表明でインフレ懸念強まる 27日のニューヨーク外為市場でドル・円は149円35銭まで弱含んだのち、150円16銭まで上昇し、149円81銭で引けた。
米先週分新規失業保険申請件数が前週から予想以上に増加したためドル売りが優勢となった。同時に米10-12月期GDP価格指数改定値が予想外に上方修正されたほか、トランプ米大統領が対メキシコ、カナダの関税や対中の追加関税を来週発動すると再表明したためインフレ懸念に長期金利上昇に伴うドル買いが再開した。

ユーロ・ドルは1.0493ドルまで上昇後、1.0397ドルまで下落し、1.0398ドルで引けた。トランプ政権による対欧州連合(EU)の関税の思惑が引き続きユーロ売り圧力となった。ユーロ・円は156円86銭から155円69銭まで下落。ポンド・ドルは1.2687ドルへ上昇後、1.2598ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8966フランへ弱含んだのち、0.9006フランまで上昇した。

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