為替週間見通し：下げ渋りか、米関税政策への警戒一服もインフレ再加速を意識

*13:59JST 為替週間見通し：下げ渋りか、米関税政策への警戒一服もインフレ再加速を意識 【今週の概況】
■ドル強含み、米インフレ再加速を警戒

今週の米ドル・円は強含み。2月12日発表の1月米消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回り、インフレ再加速が警戒されたことから米長期金利は上昇し、米ドル買い・円売りが拡大した。ただ、トランプ米大統領が13日に署名した相互関税に関する措置の発動は4月以降となること、関税は特に厳しい内容ではないとの見方が浮上し、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服した。週後半は米長期金利の低下を意識した米ドル売り・円買いが優勢となった。

14日のニューヨーク外為市場で米ドル・円はドル・円は152円83銭から152円03銭まで下落した。この日発表された1月小売売上高は予想以上に悪化したため、年内利下げ観測が強まり、長期金利の低下を受けてドル売り・円買いが活発となった。米ドル・円は152円32銭この週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：151円16銭－154円80銭。

【来週の見通し】
■下げ渋りか、米関税政策への警戒一服もインフレ再加速を意識

来週のドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権による相互関税の導入は4月以降になるため、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。ただ、1月の米インフレ率は市場予想を上回り、インフレの再加速が警戒されていることから、米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和後退が見込まれる。2月12、13の両日開かれたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言で利下げを急がない方針が示された。1月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後の記者会見での発言が意識された。1月消費者物価指数（CPI）は予想を上回り、パウエル議長の議会証言を後押しする内容に。次回3月開催のFOMC会合での政策金利据え置きが予想され、米金利高・ドル高の地合いに変わりはないだろう。

一方、米国株式は緩和的な金融政策が遠のいたことにより、株高は抑制される可能性がある。また、日本銀行による早期追加利上げへの期待感も根強く、一時的に日米金利差の縮小を想定したドル売り・円買いが強まる場面もありそうだ。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（19日公表予定）
FRBは2月19日に1月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨を公表する。一段の緩和に慎重ならドル買いだが、トランプ政権の政策運営に関する議論が注目される。

【米・2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数）】（20日発表予定）
20日発表の2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は想定外に強い内容となった前回実績を下回る見通し。ただ、市場予想に近い数値ならドル売りは限定的となりそうだ。

予想レンジ：150円50銭-154円50銭


＜FA＞