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NY為替:ドル弱含み、トランプ米大統領は対中関税賦課見直しの可能性


24日のニューヨーク外為市場では、ドルが弱含みとなった。トランプ米大統領が対中関税について再考する姿勢を見せ、米国の1月サービス業PMIと消費者信頼感指数が予想を下回り、米長期金利が低下したことが影響した。このため、ドル・円は一時156円57銭まで上昇した後、155円50銭まで下落した。また、日銀の利上げ決定も円買いを押し上げた。一方、ユーロはドイツの1月PMIが予想以上に良好であったことから上昇し、ユーロ・ドルは1.0464ドルから1.0521ドルまで上昇。ポンドやスイスフランに対するドルも下落した。

*07:33JST NY為替:ドル弱含み、トランプ米大統領は対中関税賦課見直しの可能性 24日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円57銭まで上昇後、155円50銭まで下落し、155円98銭で引けた。トランプ米大統領ができれば中国に関税を賦課したくないと姿勢をやわらげたほか、1月サービス業PMIや1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値が予想を下回ったため米長期金利低下に連れドル売りが優勢となった。また、日銀の利上げ決定を受けた円買いも優勢となった。

ユーロ・ドルは1.0464ドルから1.0521ドルまで上昇し、1.0496ドルで引けた。ドイツの1月PMIが予想外に成長域を回復したためユーロの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・円は164円08銭まで上昇後、163円50銭まで反落。ポンド・ドルは1.2401ドルから1.2502ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9071フランから0.9040フランまで下落した。

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