NY株式：米国株式市場は下落、地銀決算冴えず金融不安再燃

*07:06JST NY株式：米国株式市場は下落、地銀決算冴えず金融不安再燃 ダウ平均は110.39ドル安の33,786.62ドル、ナスダックは97.67ポイント安の12,059.56で取引を終了した。

地銀の決算が低調で預金の減少が明らかになると金融不安が再燃し、下落して始まった。経済指標が予想を下回り景気後退懸念もさらなる重しとなり、終日軟調に推移した。終盤にかけ、AT&Tの下落も一段の重しとなり、下げ幅を拡大して終了。セクター別では自動車・自動車部品、電気通信サービスの下落が目立った。

住宅建設会社のDRホートン（DHI）は四半期決算で需要が警戒された程には落ち込まず、1株利益が予想を上回ったため上昇。同業のKBホームズ（KBH）やレナー（LEN）も買われた。検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）は人工知能関連研究部門の統合を図り開発強化を目指す計画を発表し、期待感から買われた。

一方で、通信のAT&T（T）は四半期決算でフリーキャッシュフローが予想を下回ったほか、契約者数の伸び鈍化で大幅下落。地銀のザイオンズ・バンコーポレーション（ZION）は第1四半期決算で1株利益が予想を下回ったほか、預金が減少、同業のキーコープ（KEY）やコメリカ（CMA）もそれぞれシリコンバレー銀、シグネチャー銀の破たん以降、預金が減少したことが決算で明らかになり、一段の悪化を警戒しそれぞれ下落した。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は第1四半期決算で純利益が前年同期比20％減となったほか、同セクターでの競争激化でマスク最高経営責任者（CEO）がさらなる値下げを示唆したため、利益率低下が警戒され売られた。

バイデン政権は対中投資抑制策を5月G7首脳会談前に公表する計画だと報じられた。

（Horiko Capital Management LLC）

＜YN＞