短期急落の反動や米国株の上昇で自律反発も商いは膨らまず【クロージング】

*15:54JST 短期急落の反動や米国株の上昇で自律反発も商いは膨らまず【クロージング】 7日の日経平均は3日ぶりに小反発。45.68円高の27518.31円（出来高概算8億2000万株）で取引を終えた。前日の米国市場が上昇するなか、直近の大幅な下げに対する自律反発の流れとなった。ただし、米国では3月の雇用統計が発表を控えており、このところの雇用関連指標では労働市場の軟化が示され、景気減速懸念につながっただけに、同統計の中身を確認したいと考える向きもあり、次第に買い見送りムードが強まった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、海運、銀行、精密機器、保険など22業種が上昇。一方、電気ガス、小売、鉱業、食料品、医薬品など11業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファナック<6954>、アドバンテス<6857>、HOYA<7741>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、7&iHD<3382>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>が軟化した。

前日の米国市場は、週間の米新規失業保険申請件数が22万8000件となり、市場予想（20万件）を上回った。これにより、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じる時期が早まるとの思惑から、主要株価指数は上昇。東京市場も買い戻しの動きが先行し、日経平均は取引開始直後に100円超値を上げた。ただし、今夜の米国市場がグッドフライデーで休場となるだけに、米系投資家の動きが鈍いほか、週明け10日はイースター休暇で英国や仏など海外市場が休場となるため、欧州系投資家の動きも鈍く、出来高概算は8億2000万株にとどまった。

3月の米雇用統計では非農業部門就業者数が23万9000人増、失業率は3.6％と予想されている。市場予想を下回り、米国景気の後退への懸念が強まれば、週明けの東京市場で大きく反応する可能性があるだけに警戒が必要だろう。また、来週はFRB高官の発言機会が予定されている。足元で景況感の悪化を示す経済指標が相次いで発表されるだけに、米国の金融政策の行方を確認するためにもFRB高官の発言内容を見極めたいと考える向きも多く、来週も米国市場の動きをにらみながらの展開となりそうだ。


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