NY株式：NYダウは79ドル安、FOMC開始で金利高へ警戒感が強まる

米国株式市場は続落。ダウ平均は79.75ドル安の32653.20ドル、ナスダックは97.30ポイント安の10890.85で取引を終了した。中国が経済封鎖を解除、ゼロ・コロナ政策を緩和するとの思惑で上昇したアジア、欧州市場の流れを継いだ買いに寄り付き後、上昇。その後、10月ISM製造業景況指数やJOLT求人件数などの経済指標が予想を上回ったほか、連邦公開市場委員会（FOMC）開始にともない大幅追加利上げを織り込み長期金利が上昇に転じると警戒感が強まり、主要株式指数も下落に転じた。その後も軟調推移を続け、終了。セクター別ではエネルギー、銀行が上昇した一方で、メディア・娯楽が下落した。

配車サービスのウーバー・テクノロジー（UBER）は第3四半期決算で売上高が前年比72％増と予想を上回ったほか、第4四半期の見通しも予想を上回ったため大きく買われた。製薬会社のファイザー（PFE）も四半期決算で、同社製の治療薬の強い需要が新型コロナワクチンの売り上げ減を相殺し内容が予想を上回ったため上昇。一方、同業のイーライ・リリー（LLY）は四半期決算で見通しが予想を下回り売られた。写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）やソーシャルネットワーキングプラットフォーム、フェイスブック運営のメタ（META）は連邦通信委員会（FCC）委員長がインタビューで、中国のバイダンスが運営する動画アプリTIKTOKの国内利用を禁止すべきとの見解を示したと報じられ、それぞれ大幅高。携帯端末のアップル（AAPL）は幹部2名の退社が明らかになり、下落した。

半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は取引終了後、決算を発表。1株利益が予想を下回り第4四半期の弱い見通しを示したが、警戒されたほど悪化しなかったとの判断で、時間外取引で買戻しが先行している。

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