NY為替：欧州経済悪化や米追加利上げを想定してドル買い優勢

26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円28銭まで下落後、136円97銭まで上昇し、136円94銭で引けた。米国の住宅価格指数、7月消費者信頼感指数や6月新築住宅販売件数が軒並み予想を下回ったため景気減速懸念にドル買いがいったん後退。国際通貨基金（IMF）による成長見通し引き下げもドル売り、円買いに繋がった。しかし、対ユーロでのドル買いや連邦公開市場委員会（FOMC）での75ベーシスポイントの利上げを織り込むドル買いが根強く、下値も限定的となり、底堅く推移。

ユーロ・ドルは1.0153ドルから1.0108ドルまで下落し、1.0116ドルで引けた。ロシアが欧州向けの天然ガス供給を制限する方針を受け、燃料危機で欧州経済の成長がさらに損なわれるとの懸念にユーロ売りが強まった。ユーロ・円は138円64銭から138円13銭まで下落。国際通貨基金（IMF）世界経済の成長率見通し引き下げを受けリスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは1.1964ドルまで下落後、1.2052ドルまで反発。ドル・スイスは0.9660フランから0.9616フランまで反落。とくに対ユーロでの安全通貨としてのフラン買いが強まった。

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