15日の米国市場ダイジェスト：NYダウ12ドル安、インフラ法案成立好感もインフレ懸念が重し

■NY株式：NYダウ12ドル安、インフラ法案成立好感もインフレ懸念が重し

米国株式市場は小幅反落。ダウ平均は12.86ドル安の36087.45ドル、ナスダックは7.11ポイント安の15853.85で取引を終了した。バイデン大統領の1兆ドル規模のインフラ投資法案成立や11月NY連銀製造業景気指数が予想以上に上昇したため景気回復ペース加速期待に寄り付き後、上昇。同時に、インフラ法案の歳出がインフレのさらなる上昇に繋がるとの懸念に金利が上昇すると引けにかけて下落に転じた。セクター別では公益事業やエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。

航空機メーカーのボーイング（BA）は中国の737MAX運行承認や、ドリームライナー787出荷再開が近いことを明らかにし上昇した。また、ディスカウント小売りのダラー・ツリー（DLTR）は物言う投資家のマントル・リッジによる同社株保有が明らかになり、さらに、アナリストによる投資判断引き上げで買われた。一方で、電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はマスク最高経営責任者（CEO）が政府の超富裕層増税方針を織り込み、保有株の売却を継続しているため売られた。オーツ麦ミルク製造のオートリ—・グループ（OTLY）は様々な新型コロナ関連絡みの規制が足かせとなり見通しを引き下げたことが嫌気され大幅安となった。サイバーセキュリティプラットフォームを提供するクラウドストライク（CRWD）はアナリストによる投資判断引き下げで下落。

米中首脳のビデオ会談では、貿易や台湾関連が議題になると報じられている。

Horiko Capital Management LLC


■NY為替：新型コロナウイルス感染再拡大を警戒してユーロ売り強まる

15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円83銭から114円21銭まで上昇し、114円12銭で引けた。バイデン政権のインフラ投資法案の成立や米国の11月NY連銀製造業景気指数が予想以上に上昇したため、景気回復への期待が強まり、金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。

ユーロ・ドルは1.1448ドルから1.1356ドルまで下落し、1.1371ドルで引けた。オーストリアがワクチン無接種者に対しロックダウンを実施すると発表するなど、欧州での新型コロナ感染再流行が域内の景気回復を抑制するとの懸念でユーロ売りが加速した。ユーロ・円は130円43銭から129円69銭まで下落。ポンド・ドルは1.3449ドルまで上昇後、1.3405ドルまで下落した。ベイリー英中銀総裁が議会証言において、インフレの状況を非常に不安視していると表明したほか、各会合で、利上げを協議するとの発言で、すみやかな利上げ観測を受けたポンド買いが優勢となった。ドル・スイスは0.9198フランから0.9257フランまで上昇した。


■NY原油：下げ渋りで80.88ドル、80ドル割れで押し目買いが入る

NY原油先物12月限は、下げ渋り（NYMEX原油12月限終値：80.88　↑0.09）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前営業日比+0.09ドルの80.88ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは79.30ドル-81.20ドル。アジア市場の序盤で81.20ドルまで買われた後、ポジション調整的な売りが優勢となり、ニューヨーク市場の序盤にかけて79.30ドルまで下げ幅が拡大する場面があった。しかしながら、需給ひっ迫を想定した押し目買いも入っており、通常取引終了後の時間外取引で81.00ドルまで戻している。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　47.05ドル 　 +0.14ドル（+0.30％）
モルガン・スタンレー（MS）　100.21ドル 　+0.36ドル（+0.36％）
ゴールドマン・サックス（GS）404.81ドル 　-0.10ドル（-0.02％）
インテル（INTC） 　 　 　 　50.32ドル 　 +0.01ドル（+0.02％）
アップル（AAPL） 　 　 　 　150.00ドル 　+0.01ドル（+0.01％）
アルファベット（GOOG） 　 　2987.76ドル　-5.15ドル（-0.17％）
フェイスブック（FB） 　 　　347.56ドル 　+6.67ドル（+1.96％）
キャタピラー（CAT） 　 　 　207.71ドル 　-1.56ドル（-0.75％）
アルコア（AA） 　 　 　 　　50.63ドル 　 -1.29ドル（-2.48％）
ウォルマート（WMT） 　 　 　146.91ドル 　-0.85ドル（-0.58％） ＜ST＞