NY株式：NYダウ12ドル安、インフラ法案成立好感もインフレ懸念が重し

米国株式市場は小幅反落。ダウ平均は12.86ドル安の36087.45ドル、ナスダックは7.11ポイント安の15853.85で取引を終了した。バイデン大統領の１兆ドル規模のインフラ投資法案成立や11月NY連銀製造業景気指数が予想以上に上昇したため景気回復ペース加速期待に寄り付き後、上昇。同時に、インフラ法案の歳出がインフレのさらなる上昇に繋がるとの懸念に金利が上昇すると引けにかけて下落に転じた。セクター別では公益事業やエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。

航空機メーカーのボーイング（BA）は中国の737MAX運行承認や、ドリームライナー787出荷再開が近いことを明らかにし上昇した。また、ディスカウント小売りのダラー・ツリー（DLTR）は物言う投資家のマントル・リッジによる同社株保有が明らかになり、さらに、アナリストによる投資判断引き上げで買われた。一方で、電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はマスク最高経営責任者（CEO）が政府の超富裕層増税方針を織り込み、保有株の売却を継続しているため売られた。オーツ麦ミルク製造のオートリ—・グループ（OTLY）は様々な新型コロナ関連絡みの規制が足かせとなり見通しを引き下げたことが嫌気され大幅安となった。サイバーセキュリティプラットフォームを提供するクラウドストライク（CRWD）はアナリストによる投資判断引き下げで下落。

米中首脳のビデオ会談では、貿易や台湾関連が議題になると報じられている。

Horiko Capital Management LLC

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