■NY株式:NYダウ321ドル安、バイデン政権の増税案を警戒

米国株式市場は反落。ダウ平均は321.41ドル安の33815.90ドル、ナスダックは131.80ポイント安の13818.41で取引を終了した。高値付近から利益確定売りが続き、寄り付き後、下落。週次失業保険申請件数の減少で労働市場に回復期待感が広がり下げ幅を一時縮小した。しかし、バイデン大統領が富裕層対象のキャピタルゲイン税率を最大で現行の2倍に引き上げる案を検討していると報じられると、警戒感から売りが加速。下げ幅を拡大した。セクター別では、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が売られた一方で、商業・専門サービスが買われた。

通信会社のAT&T(T)は1-3月期決算が予想を上回ったほか、CEOが同社が提供する動画配信サービスHBOマックスに楽観的な見通しを示したことも好感され、上昇。投資会社のブラックストーングループ(BX)も好決算が好感され、上昇した。一方、電気自動車メーカー、フィスカー(FSR)は競争激化を理由にゴールドマンサックスが同社の投資判断を引き下げたため、下落。カジノを運営するラスベガスサンズ(LVS)は第1四半期の収益が予想を下回り、下落した。

半導体メーカーのインテル(INTC)は引け後に発表した決算で第2四半期の見通しが強弱まちまちとなったため、時間外取引で下落している。

Horiko Capital Management LLC



■NY為替:ECBは大規模金融緩和を当面維持する方針を再確認

22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円95銭まで弱含んだのち、108円23銭まで反発し、107円99銭で引けた。米週次新規失業保険申請件数が2週連続で減少したため、労働市場回復期待にドル買いが優勢となった。その後、バイデン大統領が富裕層向けのキャピタルゲイン増税案を提示するとの報道を受けて景気悪化を警戒したドル売りが優勢tなった。

ユーロ・ドルは1.2069ドルへ上昇後、1.1994ドルまで下落し、1.2016で引けた。欧州中央銀行(ECB)は理事会で予想通り金融政策据え置きを決定し、パンデミック資産購入プロブラム(PEPP)の購入ペースを今四半期は著しく加速させることを確認。ラガルド総裁が「緩和縮小の協議は時期尚早」と、大規模の金融緩和を当面維持する方針を示したため、ユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は130円47銭まで上昇後、129円67銭まで下落。ポンド・ドルは1.3895ドルから1.3824ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9151フランから0.9191フランまで上昇した。



■NY原油:もみ合いで61.43ドル、60ドル台で押し目買い興味残る

NY原油先物6月限は、もみ合い(NYMEX原油6月限終値:61.43 ↑0.08)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は、前営業日比+0.08ドルの61.43ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.61ドル−61.87ドル。ロンドン市場の序盤に60.61ドルまで下落したが、欧米経済正常化への期待で、ニューヨーク市場での序盤にかけて61.87ドルまで戻した。米国株式の反落が意識されたことで60.81ドルまで反落したが、押し目買いが観測されており、61.72ドルまで戻している。



■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)

バンクオブアメリカ(BAC)  38.36ドル   -0.36ドル(-0.93%)
モルガン・スタンレー(MS) 78.29ドル   -0.96ドル(-1.21%)
ゴールドマン・サックス(GS)330.85ドル  -4.42ドル(-1.32%)
インテル(INTC)        62.57ドル   -1.13ドル(-1.77%)
アップル(AAPL)        131.94ドル  -1.56ドル(-1.17%)
アルファベット(GOOG)    2267.92ドル -25.37ドル(-1.11%)
フェイスブック(FB)     296.52ドル  -4.95ドル(-1.64%)
キャタピラー(CAT)      228.89ドル  -3.57ドル(-1.54%)
アルコア(AA)         33.21ドル   -1.05ドル(-3.06%)
ウォルマート(WMT)      139.67ドル  -1.53ドル(-1.08%) <ST>

情報提供元 : FISCO
記事名:「 22日の米国市場ダイジェスト:NYダウ321ドル安、バイデン政権の増税案を警戒